国土交通省は、建設業の許可業種区分（２８業種）の見直しの参考とするため、１９９４～９８年度の５年間と２００４～０８年度の５年間の業種ごとの平均完成工事高と平均許可業者数を比較した調査結果をまとめた。多くの業種で、完工高は９４～９８年度に比べ０４～０８年度が激減。一方、許可業者数は９４～９８年度より０４～０８年度の方が増える傾向にあり、工事量と業者数の不均衡が過当競争を生む状況があらためて浮き彫りになった。業種区分の新設や分割などの議論に影響を与えそうだ。
同省が毎年度まとめる建設工事施工統計調査報告のデータを使って調査・分析した。調査結果によると、５年間の平均完工高は、９４～９８年度よりも０４～０８年度の方が減った業種が大半の２６業種に上った。代表的な建設業許可業種で見ると、例えば土木の場合は９４～９８年度の３５兆円に対して０４～０８年度は４９％減の１８兆円とほぼ半減。建築は９４～９８年度の５２兆円に対し０４～０８年度は３５兆円と３４％減っていた。
減少幅が最も大きかったのは清掃施設で５２％減。次いで土木と舗装の４９％減、４１％減などが続く。平均完工高が増えたのは石の４３％増、しゅんせつの４％増の２業種だけ。このほか、板金（３％減）、電気通信（１１％減）、内装仕上げと熱絶縁（１３％減）などは減少幅が比較的小さかった。一方、５年間の平均許可業者数を見ると、完工高とはまったく逆に、９４～９８年度より０４～０８年度の方が減った業種は清掃施設（１４％減）、建築（７％減）、さく井（１％減）の３業種しかなかった。
業者数の増加が目立った業種は、熱絶縁の８８％増、防水の８３％増、しゅんせつの６４％増などで、土木は７％増、とび・土工は２０％増、鉄筋は５１％増。増加２５業種中２３業種は２桁増で、その多くが１～５割増となっている。業種によって程度に多少の違いはあるものの、全体的には、完工高が大幅に減る一方、建設業許可業者数は増えるという傾向がはっきりしている。土木をはじめ多くの業種で、大幅に少なくなった建設工事をめぐり、増えた業者が激しい受注競争を繰り広げている構図がうかがえる。
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