平均落札率、都道府県89.7% / 建設通信新聞

都道府県が発注する工事の平均落札率が90％に迫ってきた。国土交通省が2010年度の都道府県の平均落札率をまとめたところ、前年度より0.3ポイント上昇し、89.7％になった。09年度に引き上げた中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の調査基準価格などのモデル算定式が都道府県に普及したためとみられる。算定式は、11年4月にも引き上げており、算定式以上の水準に最低制限価格か低入札価格調査基準価格を引き上げた都道府県がすでに38都道県に広がっているため、11年度の落札率はさらに上昇する可能性がある。

               
　10年度の都道府県の公共工事の平均落札率は、最低だった08年度の88.2％より、1.5ポイント上昇した。27道県が90％を超えた。最も低い大阪府は76.2％となっている。中央公契連モデルを引き上げるまでは、02年度から毎年度、平均落札率が下がり続けたものの、モデルを引き上げた09年度から2年連続で上昇した。

                   
　11年度は、09年度からさらに2％程度引き上がるように中央公契連モデル算定式を改定した。これを受け、都道府県では、最低制限価格や調査基準価格の見直しが進んでいる。
　11月1日時点で、最低制限価格を11年の中央公契連モデルより高い水準に設定しているのは10道県、調査基準価格では8道県となっている。中央公契連モデルと同じ水準に最低制限価格を設定しているのは20都県、調査基準価格では27都県となった。

                       
　いまだ、最低制限価格を11年の中央公契連モデルより低い水準に設定しているのは6府県、調査基準価格では11府県となっている。
　新しい中央公契連モデルの水準以下に設定している府県は次のとおり（採用しているモデル）。

              
　〈低入札価格調査基準価格〉
　▽群馬県（09年モデル）▽神奈川県（同）▽山梨県（同。ただし、12年4月に改正予定）▽長野県（独自モデル）▽京都府（09年モデル）▽大阪府（独自モデル）▽鳥取県（同）▽岡山県（09年モデル）▽広島県（独自モデル）▽長崎県（86年モデル。ただし、適用場面なし）▽大分県（09年モデル）。

             
　〈最低制限価格〉
　▽群馬県（09年モデル）▽山梨県（同。12年4月に改正予定）▽京都府（09年モデル）▽大阪府（独自モデル）▽広島県（08年モデル）▽大分県（09年モデル）。