自民党の国土交通部会が23日に開いた会合で、東日本大震災の影響が直接なかった西日本の建設工事でも、コンクリート型枠用合板（コンパネ）や配線用電線類、ガラスなどの資材調達に障害が出始めていることが報告された。
建設工事終了と引き渡し期限の年度末を迎え、工事遅延を懸念する建設業界の声を吸い上げた形。
ただ、国土交通省は15日に、当面の災害応急対策に優先的に対応するために発注済みの工事を一時中止できる対応を、被災地だけでなく北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合開発局に送付していた。
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