府有財産調査 / 建通新聞

大阪府は、府有財産自主点検調査を実施。これまで抽出調査により活用可能と判断していた40件の府有財産に加え、各部局の自主点検により新たに134件、合計で174件を活用可能と判断した。売却や貸し付けにより、104億円の収入を想定している。羽曳野野々上住宅の公園用地などが対象となった。
　今後の取り組み目標は、2012年度までに42億円、13年度以降で62億円の収入。09年２月に「有効活用に取組むべきとした60施設」のうち、活用方針が決定されていない施設については、年度内に方針を定め、順次実施する。
　新たに活用可能と判断した財産134件は、調査対象財産1,428件の約９％に当たる。都市整備部所管財産のうち下水道施設については、有効活用が検討できる財産が存在（約23万9,000㎡）するが、民間などへの貸し付けに厳しい制約条件があるため有効活用が困難として活用可能の中には組み入れない。国へは、有効活用に向けた規制緩和を要望している。
　134件のうち、「府営住宅など」が118件を占め、売却・貸し付け想定額が57億円。主な施設として、羽曳野野々上住宅（羽曳野市）、大東南郷住宅（大東市）などがある。「府立高校」は４件で売却・貸し付け想定額が１億円。牧野高校（枚方市）、吹田高校（吹田市）などがある。「福祉保健施設」は４件で、売却・貸し付け想定額が７億円。稲田保育所（東大阪市）、岸和田市保健衛生センター(岸和田市)などがある。「警察施設」は４件で売却・貸し付け想定額が3,000万円。中百舌鳥交番（堺市北区）、岡町交番（松原市）などがある。「その他」が４件で、売却・貸し付け想定額が7,000万円。東大阪高等職業技術専門校(東大阪市)などがある。