建基法見直しで最終まとめ / 建設工業

建築関連団体や審査機関、弁護士、学識経験者などが参加する国土交通省の有識者会議で今年３月から議論されてきた建築基準法の見直し。規制のあり方をめぐる意見の調整は最後まで付かず、具体的な法改正への結論は見いだせなかった。耐震偽装事件を受けた法改正で構造計算適合性判定（適判）制度などが導入され、設計や建築確認の手続きなどの面で負担が増大した実務者からは制度改善への期待が集まったが、最終的な判断は先送りとなった。
　有識者会議「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長・深尾精一首都大学東京教授）は、▽適判制度の在り方▽建築確認審査の法定期間▽厳罰化－の三つの課題について当面の見直し方向を議論。１９日に相反する意見を両論併記する形で最終報告をまとめた。近く政務三役に提示する。同検討会での議論は今回で終了とし、各委員から出された意見を反映した最終報告を政務側の判断を経て、建基法見直しに向けたより具体的な検討が進められる見通しだが、今後の法改正の先行きは不透明な状況だ。
　最終報告では、各項目について相反する意見を併記しつつ、より安心・安全な建築物を社会に供給するための法制度への見直しに向けたロードマップを早急に策定する必要性を示した。最終報告を踏まえ、国交省側に技術基準検討体制の整備や制度見直しの検討に早急に取り組むように求めている。適判制度の対象範囲については、各構造計算ルートの審査の難易度に合わせて対象外とできる範囲を精査する技術的検討組織を早急に設置するよう要請。メンバーには消費者側の代表を入れるなど、検討・見直しの透明性確保も求めた。エキスパンションジョイントで接続された複数棟で構成される建築物の取り扱いも再検討課題とした。
　建築確認と適判審査を同一機関で行う「ワンストップ化」については、人員・体制などの課題や第三者性や審査能力を確保できるかどうかを検証して是非を判断するべきだ指摘。建築確認審査の期間短縮では、今年６月に実施された運用改善の実態を踏まえ、確認審査に要する期間の実績を開示する仕組みの導入などを提案した。厳罰化については、他の制度の罰則レベルを考慮して検討するよう求めている。