2011年3月11日以降の東北地方太平洋沖地震などによる建物の全壊は、判明しただけで4672棟に達した。総務省消防庁による14日午後1時30分の発表だ。これまでの東北地方に加えて、関東などほかの地方の被害も判明しつつある。12日に発生した新潟県中越地方を震源とする地震の被害も、集計の対象に加えられている。
都道府県別の建物被害は以下の通りだ。津波による被害を含んでいる。
国土交通省は14日午前5時までに、プレハブ建築協会に対して応急仮設住宅の生産開始を要請した。被災した自治体が建設を発注した際に、発注後2週間で600戸、4週間で4800戸、約2カ月で3万戸程度が供給できるよう依頼した
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