建築基本法準備会 / 建設通信新聞

建築基本法制定準備会（神田順会長）は、東日本大震災からの復興に向けた提言をまとめた。地域の特性に応じたまちづくりができるよう、特区制度など柔軟な方法で住民総意の実現が優先されるべきとしている。また、次の災害に備え、画一的で強制的な規制ではなく、専門家の知識と能力を活用できるよう、今回の震災で得た知見をガイドラインとして整備する必要性を強調している。同準備会は、建築基本法に示される考え方を実践に移す機会として、「東日本大震災被害からの復興にあたっての提言」をまとめ、国会、政府関係者、建築関連学協会、主に県レベルの自治体に送付した。

                
　提言は、次の災害に備え、専門家の知識と能力を多面的に活用できるよう、今回の震災で得た自然の力の脅威についての知見を、学会や業界団体のガイドラインとして整備することが必要と指摘している。
　復興計画の立案、実践では、地域住民への情報公開と地域ごとの合意形成が不可欠とした。そのプロセスで、まちづくりと建築にかかわる専門家の知識、能力が、各地域で機動的に活用される仕組みを整備すべきと提案している。

                     
　また、地域特性に応じたまちづくりと建築が実現できるよう、地域ごとの条例や協定で必要な基準類が定められるべきとした。その上で、建築基準法など既存の法律との食い違いがある場合は、特区制度など柔軟な方法によって住民総意の実現が優先される立法的な措置が必要としている。

                  
　神田会長は「自然界の地震動などの不確実さ、建築の安全性をどのように解釈して家、まちをつくればよいか考えると、あらためて国、自治体、建築主の役割、専門家の責任を、旧来のやり方から見直す必要がある」と、提言のベースとなる考えを示している。
　同準備会は、新しい工法、建築材料への規制強化や、法律さえ守れば安全だという認識が広がることを問題視し、大学関係者や建築実務者が中心となって2003年に任意団体として発足した。