前原誠司国土交通相は２８日の記者会見で、建築確認手続きを簡素化し、現状で約７０日間かかっているマンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図ると発表した。６月１日から運用する。
具体的には、これまで建物が建築基準法に違反していないかチェックする行政などによる「建築確認」の後、安全性を数値で表した構造計算書だけを第三者機関で再審査していた。今後は、建築確認と計算書の再審査を並行してできるようにする。申請書類も配管設備の詳細図の提出を不要にするなど業者の負担を減らす。
建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化しすぎたため手続きが滞り、新規住宅着工が低迷。建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。
前原氏は「住宅着工は依然として低水準だが、昨年来少しずつ明るさが見えている。今回の運用改善でさらに後押ししたい」と述べた。
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