建築系企業、約６割が新卒採用抑制 / 建設工業

雇用・能力開発機構は、企業の人材確保・育成に関する実態調査結果をまとめた。建設業関係では建築関連１６９社に調査を実施。「現在、新卒採用を考えている」と回答した企業は約３割の５３社にとどまり、「現在は考えていないが、今後は必要になる」「わからない」と回答した企業が約６割の１０１社に上るなど、当面は新卒採用を控える企業が多い建設業界の実態が明らかになった。人材育成については過半数の社が「指導する人材不足」「人材育成を行う時間がない」と答え、計画的な人材育成に苦慮している企業も目立った。
　新卒採用する上で重視する教育訓練機関として、専門学校卒（８７社）が最も多く、次いで大学卒（７７社）、高校卒（６８社）の順だった。高等専門学校卒（４３社）、ポリテクカレッジ卒（５２社）はあまり評価が高くなかった。
　企業が人材育成を行う際の目標として、「資格取得等」（１０３社）を掲げる社が最多となり、「現状の専門的知識および技能・技術の向上・拡大」（９２社）、「組織全体の業務推進力」（７９社）、「品質の向上と高付加価値化」（７７社）をスキルアップの評価値に考える社が目立った。建築系企業が採用時に求める専門能力については、若年者、４０歳以上ともに「建築製図・トレース」「建築情報支援」「設計」「企画開発」「施工計画」「施工管理」に関する能力を求める傾向が強かった。
　こうした調査結果を踏まえ、同機構はポリテクカレッジなど教育訓練現場の存在価値を高める必要性を指摘。地域の建設産業の持続的発展に貢献できるよう、各種調査・分析を行って業界ニーズを的確にとらえるなど、訓練機関としての魅力向上に取り組むことを求めている。