日本建築士会連合会（士会連合会）、日本建築士事務所協会連合会（日事連）、日本建築家協会（ＪＩＡ）、建築業協会（ＢＣＳ）の建築４団体は４日、建築基準法の速やかな改正を求める要望を馬淵澄夫国土交通相に対して行った。耐震偽装事件をきっかけに厳格化された現行の建築基準法の見直しをめぐっては、国交省の有識者会議「建築基準法の見直しに関する検討会」が、▽構造計算適合性判定（適判）制度の在り方▽建築確認審査の法定期間▽厳罰化－の三つの課題について当面の見直し方向を議論したものの、意見集約ができずに、各委員からの相反する意見を両論併記した形の最終報告が１０月にまとめられている。
今回の要望は、こうした最終報告が行われたことに対して、建築関連４団体が求める改善措置を速やかに講じるようにあらためて要請したもので、適判制度の実施方法については「建築確認と構造計算適合性判定の審査のワンストップ化の導入」、適判制度の対象範囲に関しては「専門的観点から検討する技術委員会の早期設置とその検討結果に基づく所要の法律改正」をそれぞれ求めている。
さらに、三つの課題に限ることなく、検討会で提起された建築基準法と建築士法の改正に関する意見についても、早急に検討を開始するよう要望している。
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