エンジニアリング振興協会（ＥＮＡＡ、増田信行会長）は、「２００９年度エンジニアリング産業の実態と動向」（エンジニアリング白書）をまとめた。今回の白書では、「金融危機下でのエンジニアリングビジネス」と題し、各企業が経済・金融危機における事業への影響とその対応策を調査した。「建設」は１５社が回答し、国内市場の影響度が３年以上としたのは８社で、海外市場は１－２年と３年以上が各７社と見方が分かれた。また、業種別の今後の展望での「総合建設」は、民主党政権の誕生で従来の慣習にとらわれない「構造改革」を推進していることから、建設産業も１日も早く「構造改革」を推し進め、魅力ある産業への転換が必要と指摘した。
建設１５社の経済・金融危機における自社の業績影響期間をみると、国内で今後３年以上としたのが９社、海外は７社が３年以上、６社が今後１－２年と回答した。影響の内訳は国内が「案件の減少」（８社）と「競争激化」（６社）の２本立てで、海外は「案件の減少」（９社）が中心。
影響を受けている地域は、国内をあげる企業が多い。海外では中近東とアフリカが各２社、東南アジアが１社に過ぎない。ただ、見方を変えると、海外依存度の小さい総合建設が、影響の大きい地域として「日本」を選択せず、海外を選択した企業が３分の１あったことは「特筆される」としている。
海外依存度は、今後１－２年はわずかだが減少するとの回答だった。国内建設投資の長期減少傾向を受け、ここ数年、海外受注が大幅に増加し海外依存度を拡大してきたものの、一転して急減し数年前の水準に戻ったといえる。
対応策については、コスト削減と戦略の見直しの２つに注力するとともに、調達や生産体制の見直し、経費削減とすべてに対応すると回答している。対策の優先度はコスト削減と戦略の見直しが他の対応に比べ圧倒的に高かった。
調査結果からは、市場が縮小し競争が激化している中で生き残っていくために、「まずは価格競争力を確保するため、考えられるコスト削減策はすべて採らざるを得ないとの認識が強く現れた」と分析している。
一方、専業エンジニアリングや総合建設、鉄鋼、造船重機など７業種のエンジニアリング事業について今後の展望と課題などをアンケートした結果から、総合建設の展望は「かつて経験したことのない厳しい環境にさらされており、経営環境の悪化が大きな問題」と指摘した上で、今後、営業利益のさらなる悪化につながると予測し「各企業が経営環境の改善を積極的に推進する必要がある」としている。
現状と将来の課題については、総合建設の９社が回答した。現状の課題では、「国内営業力の強化」「研究・技術開発の強化」「労働力・人材の確保」を挙げる回答が多く、将来の課題は、「新規事業の展開」や「研究・技術開発の強化」「労働力・人材の確保」だった。高齢化社会と厳しい受注競争時代を迎え、現在、将
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