建設向け貸出比率 / 建設通信新聞

地域建設企業の資金調達で、この数年間、銀行系が建設業向けの貸出額を大きく抑制し続けた一方、信用金庫は小幅の抑制にとどめたため信金に貸出が偏っていることが、建設経済研究所の調査で分かった。建設業は他産業に比べて貸出額に占める貸出債権の不良（リスク管理）債権比率が高いため、信金も貸出の抑制を強める可能性も否定できず、深刻な問題になりかねない。信金に対する支援策を始め、建設企業も資金調達の多様化を図る必要に迫られている。

              
　調査は各金融機関の開示情報をベースに、建設経済研究所が独自に集計した。対象はメガバンクが8行、地方銀行が63行、第二地銀が42行、信託銀行が4行と、270の信用金庫。

                 
　2003年度以降の建設業向け貸出額はすべての機関で減少。10年度まで8年間の減少率は、メガバンクが半減して3兆円程度、地方銀行と第二地方銀行が3割程度減少して6兆5000億円程度。信用金庫は1割程度の減少に抑え、5兆円台を維持、地銀に迫る勢いだ。信金の貸出額が金融機関の中で占める割合は全産業では13％程度だが、建設業向けでは30％に上昇する。
　こうした中、建設業向けリスク管理債権比率が他産業に比べて高いことによって、信金も貸出の抑制を強める可能性がある。
　銀行系の貸出額に占めるリスク管理債権比率は、製造業や不動産業などが4％以下なのに対して、建設業は8％程度と高い。中でもメガバンクと信託銀行は比率を抑制し続け、地銀は上昇傾向にあるものの建設業向けの貸出額の抑制を強めている。
　信金はリスク管理債権を開示していないが、貸出残高に対する建設業向けの貸出比率とリスク管理債権比率がいずれも他の機関より高い傾向にあり、この比率を抑えようと動き出すことも否定できない。銀行系とは異なり、合併や経営統合が進まなかった信金の今後の課題だ。

                    
　このため、建設業の資金調達先を分散させるとともに、信用保証の公的支援や公共工事における前払い金、地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全事業を通じた資金調達を検討する必要があると指摘している。