国土交通省は、毎年度末に公表している「建設工事施工統計」の調査項目に、１２年度から「完成工事原価」を追加する。工事原価の内訳となる「材料費」「労務費」「外注費」などの詳細なデータを集めることで、企業の収益性の実態を把握できるようにするのが狙い。
調査データは建設業の過剰供給構造の是正策の検討などに役立つとみている。３月下旬に建設工事統計調査規則を改正し、調査項目に完成工事原価などを追加。６月から都道府県に新たな調査票を配布する。１２年度末に公表する建設工事施工統計から反映される。
建設工事施工統計は、建設業者が１年間に施工した工事の総額や就業者数などを調べ、工種別や資本金階層別、都道府県別などに分けて集計している。調査対象企業は約１１万社で、元請企業が６割、下請企業が４割。毎年３月末をめどに集計結果が公表され、各種の建設産業政策の基礎資料として活用されている。追加する完成工事原価の項目では、各企業の損益計算書上の完成工事原価報告書にある「材料費」「労務外注費」「外注費」「経費」のデータを集める。さらに「経費」については、人件費と、販管費に含まれる人件費のデータを別に調査し、工事現場でかかる人件費と、現場をサポートする本社などの人件費をそれぞれ明らかにする。
調査項目の変更は１９９１年以来２１年ぶりとなる。集めたデータの取り扱い方法は検討中だが、専門工事別や地域別などに分類して集計することなどを検討している。建設工事の減少で受注競争は激化しており、各企業の収益性は悪化傾向にある。外注費などの工事原価を圧縮して収益改善を進めている企業もあるため、原価の内訳の詳細なデータを集めることで企業の経営実態を把握する考えだ。
統計データの調査項目の充実は、国交省の有識者会議「建設産業戦略会議」が昨年まとめた「建設業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」も提言。「過剰供給構造をはじめ建設産業の現状と課題などをできる限り定量的な分析を行った上で、政策手段をフル動員する必要がある」と指摘し、建設業界に関するより詳細な調査データを確保するよう求めていた。
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