建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」（工事業国保、本部・東京）で、本来加入できない法人事業所などを、少人数のグループに分けて個人事業所と装う手口で、計７１３０人が不正加入している疑いのあることが、東京都の調査でわかった。
株式会社の法人口座から、複数の個人事業所の保険料が引き落とされるなど不審なケースが相次いだことから、都が組合員名簿と保険料引き落とし口座のリストを照らし合わせた結果、全国の計９３５か所の法人事業所などが計３１９０か所に分割されて、不正加入が行われた疑いのあることが判明したという。
中小企業の従業員が加入すべき「全国健康保険協会管掌健康保険」（協会けんぽ）は、保険料の半額を事業主が負担しなければならないが、国保組合ではこれを免れることができる。都では、背景にこうした事情があるとみて、分析している。
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