建設業と異分野の技術や事業を引き合わせて中小建設会社などの複業化を促す国土交通省の試みで、58件の提案に対し、中小の総合建設会社を中心に46社から129件の応募があった。国交省は、提案者と応募者を引き合わせる相談会を本年度中に東京と大阪で開催する予定だ。
「建設業と異分野とのコラボレーション促進事業」は、国交省からテクノアソシエーツ（東京都港区）が受託して実施。2009年12月11日～10年2月5日に応募を受け付けた。
全体で10項目あったテーマのうち、応募件数が最も多かったのは「省エネ化技術・緑化技術」で、屋上緑化工法など13件の提案に対し38件の応募があった。次に応募数が多かったのは「耐震技術・予防修繕技術」。自然材料だけを利用して地震の液状化被害を抑える地盤強化工法など5件の提案に22件の応募があった。
「再生可能クリーンエネルギーに関連する建設技術力強化」は、日本初の太陽光発電システムを施工する技能者養成校などの提案が5件で、応募が16件。「土壌改良技術・水処理・浄化技術」では、建設汚泥などの造粒固化と重金属汚染土壌の不溶化を低コストで連続処理する装置の提供をはじめとする10件の提案に対し、15件の応募があった。
また、「農林水産業関連」では、建設事業者の農業参入支援など5件が提案され、8件の応募があった。「高齢化社会対策」では、介護事業への参入支援など2件の提案に11件の応募があった。
国交省は、相談会後の3月中を目途に、建設会社に対し具体的な事業の見通しを確認する予定だが、10年度の支援内容は未定。
同省は異分野進出を支援する事業として、2億4000万円を10年度概算予算で要求したが、09年11月の事業仕分けで「事業効果が見込めない」「モデル事業1件当たりに300万円程度の助成金で何ができるのか」といった意見が上がり、予算計上見送りと判定された。建設会社が異分野の事業化に向けて活用できるのは、中小企業庁が全業種を対象に実施している支援制度などになる。
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