建設業の倒産減るも11年度が正念場 / 日経BP

民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で、2010年度の建設業の倒産件数が2年連続して減少し、16年ぶりに3500件を下回ることが分かった。月ごとの件数では、20カ月連続で前年同月の値を下回った。

　負債総額も前年度比約30%減の5035億3700万円と大幅に減少した。負債10億円以上の大型倒産が55.3%減の50件と、ほぼ半減したことが大きな要因だ。

■近年の建設業の倒産件数と負債総額

（資料：東京商工リサーチ）

■2010年度の建設業倒産状況の推移

（資料：東京商工リサーチ）

　倒産件数の減少は、「資金繰り支援策の景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法が効果を発揮した」と東京商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は分析する。

　さらに、国の10年度当初予算の公共事業関係費が前年度比で18.3%減と大幅な圧縮となったものの、その割には中小企業向けに発注された工事が多かったと友田副本部長はみる。「大型の公共事業が縮小したものの、造園や耐震工事などの小口工事が比較的多く発注された」（友田副本部長）。

　北海道建設業信用保証や東日本建設業保証、西日本建設業保証がまとめた10年度の公共工事前払金保証統計からは、国と比べて自治体の工事保証の申し込みの減り幅が少ないことが分かる。

　発注者別保証実績では、市区町村に比べて国などの発注実績が前年度よりも減っている。10年4月～6月の市区町村の保証実績は前年度比4.5%増に対して、国は同1.7%減。7月～9月は市区町村が同4.1％減に対して国は35.8%減だった。

　09年度の第1次補正予算のうち政権交代の影響で執行を先送りした分が、年度内に発注しきれずに過年度へ繰り越されたその影響で、市区町村の保証実績の減り幅が小さかったのではないかと東日本建設業保証はみている。

資金繰り支援策を受けた会社の返済が始まる

　10年度を通して保証実績を見ると、上半期に比べて下半期が大幅に減少している。国の11年度当初予算で公共事業関係費が前年度比で約5%減少することもあり、工事発注量は右肩下がりだ。

　4月に東日本大震災の復旧で公共事業関係費の補正予算1兆2000億円が決定して、今後の発注増加が期待されるものの、「特需は東北地方のみで、ほかの地区では前年度比で5%よりも減少する恐れがある」（友田副本部長）。

　そうなると資金繰り支援策が会社の経営にどこまで寄与するかが気になるところだ。中小企業金融円滑化法は12年3月末まで延長。景気対応緊急保証制度は11年3月末で期限を迎えたものの、代わりに、特に業況が悪い業種などに向けた緊急的な制度であるセーフティーネット保証（5号）が9月末まで続く。

　ただし、資金繰り支援策を活用している会社は既に数多くあり、それほどの効果は期待できない。さらに、資金繰り支援策を活用してきた会社のなかには、11年度から返済が始まるところも多い。経営体力がない中小の建設会社は、何としても受注を増やして、売り上げを確保することが優先される。

　「20カ月連続して倒産件数が減少するということは、普通であれば好景気だが、いまだに受注環境は回復しておらず好景気とは言えない。資金繰り保証で永らえてきた会社にとって11年度が正念場だ」と友田副本部長は分析する。全国の中小の建設会社にとって、厳しい1年になりそうだ。