建設業の回復景気を下支え / 建設通信新聞

建設業が景気を下支え－－。内閣府が公表した地域経済に関する報告書『地域の経済』２０１３年版で、公共工事や民間の住宅、業務・商業施設建設の増加などによって上向きつつある建設業が、生産量が増加している自動車産業などとともに、動き始めた「経済の好循環」の一因になっていることが明らかになった。
公共工事請負金額は全国的に堅調に推移し、１３年４－６月期は全地域で前年同期より大きく増加、７－９月期も沖縄以外の各地域で増えた。全国平均は４－６月期が前年同期比２５.２％増、７－９月期が２２.５％増となった。
大型事業としては北海道、北陸新幹線の車両基地のほか、北近畿自動車道や四国横断自動車道など高速道路の建設事業が目立つ。復旧・復興が進む東北では除染事業が本格化。観光客が増加している沖縄では、国際線ターミナルビルなどの建設が進んでおり、これらが地域経済の底上げに貢献しているとみられる。
１３年度に入り倒産件数も減少傾向を示し、多くの地域で建設業や卸売・小売業などがこれに大きく寄与している。報告書のうち、企業動向のまとめには「非製造業、特に建設業の回復が景気を下支えしている」と明記されている。
雇用動向について、有効求人倍率に先行して動く傾向のある「新規求人倍率」をみると、１３年４月には多くの地域で改善に転じ、６月には沖縄を除く各地域で１.０倍を超えた。地域横断的に医療・福祉、卸売・小売、宿泊・飲食といった業種で増加しているほか、人手不足によって、北海道や東北では建設業の増加幅が大きくなっている。
また、有効求人倍率も各地で歴史的な高水準を記録している。北海道は１９９１年７月にバブル期最高値を記録して以降、低下傾向にあったが、１３年９月には同水準まで回復した。建設土木測量技術者や型枠大工、とび工などの求人が中心という。
さらに、青森、岩手、宮城、福島の東北４県、徳島、愛媛、高知の四国３県、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の九州４県もバブル期以降の最高値を記録した。東北では被災３県に加え、青森も建設業の求人が増加。九州でも建設業が伸びており、１２年豪雨の災害復旧も要因の一つとみられる。四国はコンビニの新規出店などが一因と考えられている。
一般労働者の賃金のうち、所定内給与は北海道を除いて横ばいか増加となっている。特に、復興需要による景気押し上げ効果が続く東北や生産が増加している北陸と東海、観光が好調な沖縄が大きく増加している。