建設業の死亡者数 / 日経BP

1989年（平成元年）を100とした場合の建設業就業者数と建設投資、労働災害による死亡者数の推移

建設業の死亡者数が２０年で６４％減少、３７１人に

2008年に430人だった建設業の死亡者数は13.7%減少し、資料が残る1956年以降で最少となった。

　就業者数や建設投資が減少した影響もあるが、死亡者数の減少はそれらを大きく上回っている。例えば1989年に比べ、2009年の建設業の就業者数は10.6%、建設投資は35.4%それぞれ減少している。これに対して、2009年の死亡者数は1989年の1017人に比べて63.5%も減少した。

建設業の死亡者数が大幅に減少したことについて、厚生労働省は「建設現場における全般的な安全衛生水準の向上を反映しているのではないか」と考えている。

　例えば、1992年に労働安全衛生法を改正。小規模な建設現場における安全衛生管理の充実などを盛り込んだ。2003年には手すり先行工法などに関するガイドラインを制定。足場の組み立て時などに発生する墜落や転落を防止するため、ガイドラインの普及に取り組んでいる。

重大災害の減少率は全産業でトップ

 　3人以上の労働者が一度に死傷するなどの重大災害も、著しく減少している。2009年の発生件数を見ると、建設業は前年より19.4%減の75件。全産業の平均の減少率は前年比18.9%となっており、建設業は「その他の事業」の26.0%を除いて減少率が最も高かった。

　厚生労働省が専門工事会社の事業者団体に実施したアンケート調査でも労働災害の減少傾向が見られる。1989年と比べて労働災害が減ったと回答した団体は28団体のうち、19団体だった。

　減少した要因を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「工事量などの減少」で14件。ただし、これだけを要因として挙げた団体は3団体にとどまっている。「作業手順の徹底や安全衛生計画の運用」が11件、「リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステムの取り組み」が9件で続いており、なんらかの安全衛生対策を挙げる団体が多かった。

●建設業における労働災害の減少要因

アンケートでは、これから注力する安全衛生対策についても複数回答で尋ねた。最も多かったのは、職長や労働者の「安全衛生教育」で12件。これに「リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステムの取り組み」が8件、「災害事例の分析、周知」が5件でそれぞれ続いた。