民主党政権下で2010年度から公共事業が大幅に減るなか、地方自治体が地元の建設業者の異業種への参入を支援し始めた。初期投資を補助するほか、相談窓口を設けるといった独自の支援策が相次いでいる。地方は雇用などの面で建設業への依存度が高く、支援策で地域経済を下支えする狙いだ。ただ参入は容易ではなく、支援策が効果を発揮するか不透明な部分も残っている。
参入を資金面から支援する自治体が多い。山梨県は農業や介護への進出を目指す建設業者に初期投資や必要な調査費を助成する。北海道は各地域の建設業協会が異業種参入などに取り組む場合に、費用の半分までを補助する。
ノウハウの伝達を後押しする試みも目立つ。熊本県は、森林組合と建設業との協議会を設置する。木の伐採方法などの知識や技術を建設業者に伝え、県が研修費を負担する。石川県は異業種参入を含むあらゆる相談に応じるサポートデスクを県内各地に設ける。専門の職員が悩みや要望を聞いたうえでコンサルタントを無料で派遣する。
各自治体が建設業者の異業種参入を後押しする背景には、公共事業の大幅な落ち込みがある。国の10年度予算は公共事業費が18.3％減る。建設経済研究所（東京・港）によると、10年度の名目建設投資額は09年度見通し比で10％減の37兆6900億円と33年ぶりに40兆円を割る見通しだ。
山梨県は総就業者の約１割が建設業の従事者で、支援を通じて「地域の雇用を守る」（県土整備部）ことを目指す。北海道は個別の建設業者の異業種への進出を補助してきたが「新事業をおこす体力すらない企業が少なくない」（建設部）ため、建設業協会を通じ需要を掘り起こす。
ただ新規参入のハードルは低くない。全国建設業協会（東京・中央）によると、農業や介護などへの進出を試みた建設業者の多くが失敗。「参入から２、３年は赤字を覚悟しなければならないが、そんな余裕もない」（同協会）のが実情だ。
このため、単独で公共事業を増やす自治体も多い。47都道府県のうち、福岡、長野など28都府県が10年度予算で単独事業を増やした。道路の補修や公共施設の耐震化などで仕事を生み出す。従来、各自治体は財政再建のため単独事業を減らす傾向だった。
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