建設業の過労死と精神障害が減少 / 日経BP

厚生労働省は6月14日、2010年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」の集計結果を公表した。過労死などに対する建設業の労災補償の支給決定件数は22件、精神障害などへの支給決定件数は20件だった。いずれも前年度を下回っているが、「総合工事業」の過労死は依然として多く、精神障害の請求件数は増えている。

●過労死などに対する労災補償の業種別状況
支給決定件数は「業務上」と認定した件数。決定件数は業務外として認めたものも含む(資料:下の5点も厚生労働省)
支給決定件数は「業務上」と認定した件数。決定件数は業務外として認めたものも含む(資料:下の5点も厚生労働省)

 過労死などの脳・心臓疾患に対する建設業の労災補償の支給決定件数は前年度比26.7%減の22件。全11業種に占める割合は8%で、「その他の事業」を除いて4番目に多かった。

 これら11業種を99業種に細分化した中分類で見ると、過労死などへの支給決定件数は「総合工事業」が14件で3番目に多かった。建設業では、このほかに「職別工事業(設備工事業を除く)」が6件を数え、上位15業種の13番目だった。

●過労死などの支給決定件数が多い上位15業種

 職種別では、「建築・土木・測量技術者」が8件に、「建設・採掘従事者」の「建設従事者(建設躯体工事従事者を除く)」が7件にそれぞれ上り、支給決定件数の多い上位15職種に入った。

 一方、脳・心臓疾患に対する請求件数を見ると、建設業は109件に上り、前年度の112件からあまり減っていない。請求件数全体に占める建設業の割合は14%で、「その他の事業」を除く10業種の中で4番目に多かった。

 中分類した業種別では、請求件数の多い上位15業種中の三つが建設業だった。「総合工事業」が55件で2番目に多かったほか、「設備工事業」が31件で6番目に、「職別工事業(設備工事業を除く)」が23件で9番目に多かった。

●過労死などの請求件数が多い上位15業種

 職種別では、「建設・採掘従事者」の一部に当たる「建設従事者(建設躯体工事従事者を除く)」が42件と5番目に請求件数が多かった。さらに、「土木作業従事者」が24件で9番目に多かった。

過労死の時間外労働は「80時間以上100時間未満」が最多

  仕事のストレスを原因とする精神障害などの場合、建設業の労災補償の支給決定件数は前年度より6件減って20件だった。ただし、請求件数は前年度より4件増えて74件に上っている。

●精神障害などに対する労災補償の業種別状況
支給決定件数は「業務上」と認定した件数。決定件数は業務外として認めたものも含む
支給決定件数は「業務上」と認定した件数。決定件数は業務外として認めたものも含む

 精神障害などに対する支給決定件数を中分類した業種で見ると、「総合工事業」が前年度比33.3%減の10件。請求件数も「総合工事業」が建設業で最多の39件に上り、全体では8番目に多かった。

●精神障害などの支給決定件数が多い上位15業種
●精神障害などの請求件数が多い上位15業種

 脳・心臓疾患に対する労災補償の支給決定件数を年齢別で見ると、最も多かったのは「50~59歳」で104件。1カ月平均の時間外労働時間では、「80時間以上100時間未満」が92件と最も多かった。

 精神障害などの場合は、「30~39歳」が88件と最も多かった。1カ月平均の時間外労働時間では「20時間未満」が56件と「その他」を除いて最多。原因となった出来事の類型では、「仕事の量・質の変化」が67件で最も多く、「対人関係のトラブル」が65件で続いた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  https://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

タイトルとURLをコピーしました