帝国データバンクは、２０１３年度（１３年４月期－１４年３月期）の業績見通しに対する企業の意識調査をまとめた。
調査期間は３月１８日－２９日で、全国２万３１７９社の調査対象のうち、 １万０００６社が答えた（回答率４３.２％）。建設業は１３６５社が答えている。 １３年度の業績見通しを「増収増益」とする建設業は、１２年度実績の２７.７％に当たる３７５社から０.４ポイント減った２７.３％に当たる３６９社で、 横ばいだった。
建設業の１３年度業績見通しは、「増収増益」（いずれも見込みを含む）が３６９社で構成比２７.３％、「増収減益」が８５社で６.３％、「減収増益」が６１社で４.５％、「減収減益」が２２２社で１６.４％、売り上げ、利益とも「前期並み」が３０８社で２２.８％、「増収だが利益は前期並み」が１８４社で１３.６％、「減収だが利益は前期並み」が５９社で４.４％、「増益だが売り上げは前期並み」が２８社で２.１％、「減益だが売り上げは前期並み」が３７社で２.７％だった。
同様に、１２年度の実績見込みは、「増収増益」が３７５社で構成比２７.７％、「増収減益」が１５０社で１１.１％、「減収増益」が７７社で５.７％、「減収減益」が２７８社で２０.５％、売り上げ、利益とも「前期並み」が１８７社で１３.８％、「増収だが利益は前期並み」が１５７社で１１.６％、「減収だが利益は前期並み」が６８社で５.０％、「増益だが売り上げは前期並み」が３３社で２.４％、「減益だが売り上げは前期並み」が３０社で２.２％となっている。
全産業を見ると、１３年度業績見通しの下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（４２.６％）が１２年４月の前回調査から１.３ポイント上昇しトップとなり、次いで「個人消費の一段の低迷」（３５.７％）、「為替動向」（２６.０％）と続いた。
同様に業績上振れ材料は「個人消費の回復」が前年調査（３９.６％）から４.９ポイント増の４４.５％となり、前年に続き上振れ材料のトップとなった。
今回の調査で新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」が３２.９％で第２位、「所得の増加」が２２.２％で前年の第８位（１４.９％）から順位を上げた。
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