東京商工リサーチが８日発表した１０年上半期（１～６月）の建設業の倒産（負債１０００万円以上）は１７４８件（前年同期比１６・７％減）で、上半期としては９４年以来の低水準となった。負債総額も２７８８億２５百万円（５０・５％減）と半減し、上半期としては９１年以来、１９年ぶりに３０００億円を下回った。上半期の倒産件数の減少は２年連続。負債が１０億円を超える大型倒産は前年同期比５４・７％減の３３件にとどまり、負債総額も押し下げた。
同社は、倒産件数と負債総額が大幅に減少したことについて、中小企業向けの金融支援策である「景気対応緊急保証制度」や、金融機関に借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法の施行が倒産を抑制していると指摘する一方、こうした倒産の減少は景気の自律的回復に伴うものではないため、「決して楽観できる状況にない」と分析。「本年度の公共事業関係予算が前年度比１８・３％減の大幅減となる中で、その影響がいつごろ表れるのか。先行きの不透明感は増している」と懸念を示している。
上半期の業種別の倒産件数は、総合工事業８８５件（２７・９％減）、職別工事業５６５件（２・３％増）、設備工事業２９８件（６・５％減）。「受注不振」が原因の倒産が全体の７４・０％に当たる１２９５件（６・９％減）を占めたほかに、「既往のしわ寄せ」による倒産が１９８件（２７・２％減）、「運転資金の欠乏」による倒産が９９件（４４・３％減）、「他社倒産の余波」による倒産が１９８件（２７・２％減）となっている。
倒産企業を資本金規模別に分けると、１０００万以上５０００万円未満の企業の倒産が７５６件（２８・６％減）、１億円以上の企業の倒産も７件と前年同期の１７件から減った。都道府県別では３７都道府県で減少。全国９地区別でも中部を除く８地区で前年同期を下回った。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております）
