建設業界 税財政改革に強い関心 / 建設通信新聞

建設業界の一部で、政府が進める「社会保障と税の一体改革に伴う消費税引き上げ議論」に強い関心を寄せている。消費税率引き上げ方針が決まれば、民間建築を中心に駆け込み需要が急増した過去の経験が理由だ。近畿圏の専門工事企業トップは、「消費税アップを会社維持の一縷（いちる）の望みにすること自体は情けない」としながらも、「過去の経験を踏まえ消費税アップが決まれば発注が急増するのは確実」と強い期待感を示す。

         
　建設市場を取り巻く環境は、10日に国土交通省が公表した「建設工事受注動態調査（4月分）」でも、元請け、下請けを合わせた受注高は前年同月比6.4％減の2兆2281億円と低調が続いている。

               
　特に、東日本大震災の被災地県以外の地域では、2011年度公共事業関係費の5％留保と、震災影響による地域経済低迷で官公需・民需いずれもが前年度以上に冷え込むことへの危機感が強まっている。
　ただ一方で、震災対応としての早期の11年度2次補正予算編成と2次補正の財源手当、さらには社会保障と税の一体改革で浮上している消費税引き上げが、震災を契機にこれまで財源確保難を理由に進まなかった学校など公的施設や民間施設の耐震化需要とともに、新規民間建築需要につながるとの期待感が高まっている。

                
　消費税引き上げが新規建築需要に直結する見方が広まっているのは、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年4月前後の建築着工統計でも明らかだ。消費税が5％に引き上げられる前年度、96年度の新設住宅着工床面積は95年度比で1887万5000㎡、率にして13.6％増と空前の増加を記録した。民間発注者が費用負担を抑えるための駆け込み発注の急増が理由とみられる。

   
　複数の西日本地方の専門工事業トップは、「過去のケースと同じことが起きつつある」とした上で、「すでに民間発注者の中には消費税引き上げ議論の行方次第で発注を考えている企業も多い」と断言する。
　一方、公共工事でも被災地県以外、工事量低迷の不安が広がっている中、被災地以外の一部地元建設企業からは、「震災を契機にこれまで耐震化が遅れている学校など公共施設を耐震化する動きが確実に出てきた」と耐震事業への期待感が高まっている。
　建設市場減少傾向が続くなかでも、消費税引き上げや耐震化など政策の転換や重点化に市場拡大の明るさを見いだそうという動きだ。