建設業経営分析・売上高3億が分岐点 / 建通新聞

建設業情報管理センター（CIIC）と建設業技術者センターは2日、建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会で、建設産業の今後のあり方を検討する基礎資料として作成を進めていた「建設業の経営分析」を提示した。収益性、健全性、生産性が特に売上高が小さい階層の企業ほど厳しく、収益性の面では、売上高2−3億円を分岐点として黒字と赤字が明確に分かれることが分かった。
　分析は、財務省の法人企業統計データのほか、CIICに経営状況分析の申請があった大臣許可業者・知事許可業者のうち兼業売上高が総売上高の2割未満で、資本金5億円未満・負債総額200億円未満の中小企業について、各財務比率の平均値を算出した。対象企業数は6万8782社。これらの企業を売上高別に分類して分析した。法人企業統計が大規模階層の企業であるのに対し、比較できるようCIICは中小企業を対象とした。
　財務省の法人企業統計によると、総資本経常利益率は03年度まで一貫して低下を続け、その後、おおむね1.7％程度で横ばいに推移している。売上高経常利益率と売上高営業利益率についても、バブル経済崩壊後、緩やかに低下し、最近2年は1.3％となっている。
　大規模階層の方が、小規模階層よりも相対的に利益率が高く、大規模階層では03年度以降回復基調である一方、小規模階層では回復基調がみられない。
　売上高総利益率（粗利）については、16−18％程度で横ばいに推移している。分析業務を受託した建設経済研究所は、「基本的に注文単品生産のため、量産による効率化やスケールメリットの追求が困難なため、粗利を上げる状況にない」としている。
　収益性は、売上高総利益率だけが近年改善しているものの、そのほかは悪化している。09年度でみると、売上高経常利益率は売上高3億円を境に黒字と赤字に分かれた。建設経済研究所は「小規模階層は売上高総利益率が高いものの、販売費・一般管理費をまかなうための利益を上げられていない」とし、黒字転換に向け、生産性向上や工事原価縮減、販管費の圧縮が必要とした。売上高2−3億円は「1つの目標になるのではないか」とした。