建設業融資、市場減少と連動 / 建設通信新聞

国内銀行の建設業向け融資額の減少に歯止めがかからない。特に、中堅建設業に対する貸出残高は2011年3月末で2年前と比較してほぼ半減した。国が東日本大震災被災地内企業への資金繰り支援強化を進める中、被災地以外の地方建設業や中堅建設業からは、「被災地以外の金融機関も復旧・復興に関係する企業への融資を優先することで、もともと構造不況業種と言われる建設業向けの融資姿勢が今後さらに厳しくなるのではないか」との強い警戒感が出ている。
　日本銀行がまとめた、11年3月末の「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）で、建設業向け貸出残高は、前年同期比6.9％減の12兆4749億円にとどまったことが分かった。企業規模別で、減少率が大きく異なっているのも特徴の一つだ。
　具体的には、中小企業（資本金3億円以下または常用従業員300人以下）が、前年同期比4.8％減の9兆8787億円だったのに対し、大企業（資本金10億円以上かつ常用従業員300人以上）は13.3％減の2兆4917億円、中堅企業（中小企業と大企業の定義以外の企業）は29.1％減の1043億円と貸出残高が約3割の減少となった。
　大企業は08年秋のリーマンショックを契機に手持ち資金を厚くするために急激に借入金額を増加させたこともあった。
　これに対し中堅企業向け融資額はリーマンショック後、前年度比2桁減が続いていた。09年度3月末の中堅企業向け貸出残高は2082億円で、わずか2年で半減したことになる。
　また、規模別分類で地方建設業のほとんどが該当する中小企業も、中堅、大企業と比べると減少率は1桁台にとどまっている。
　建設業向け融資額の減少は、建設市場減少と連動していると見られるが、建設業向け融資額全体に占める企業規模割合は、この5年間で中小企業がほぼ変わらず、中堅企業の割合減少分を大手企業が吸収し大手企業向け融資割合が高まった。
　今後の資金繰り環境は、被災地の中小企業支援として、信用保証協会が企業に対する融資を100％保証する「東日本大震災復興緊急保証（事業規模5兆円）」と「東日本大震災復興特別貸付（事業規模2兆2500億円」を23日からスタートさせた。このほか「中堅・大企業向け危機対応貸付（事業規模2兆8000億円）」を合わせると、1次補正の中小企業等資金繰り支援は事業規模が10兆円程度に上る計算だ。
　26日、民主党の財務金融部門・東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの合同会議でも、全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会の幹部が、被災によって発生した中小企業の二重債務問題の対応で公的支援を強く求めた。