国土交通省は12月17日、地域の建設業の再生策を検討する「建設産業戦略会議」（座長：大森文彦・東洋大学法学部教授）の初会合を開いた。「地域の災害対策やコミュニティー形成の担い手である地域の建設産業を支える」（馬淵澄夫国土交通相）ため、公共事業による地方への再分配機能を中心に検討する。
前国交相の前原誠司外務相は、経済官庁としての成長戦略を最重視してきた。馬淵国交相は成長戦略を進めつつ、一方で地方の建設産業の再生にも取り組むことで前大臣との違いを打ち出す。
馬淵国交相は会議冒頭の挨拶で、「今後の低成長あるいはマイナス成長における公共事業の在り方を考えた時に、地方の建設産業に対して国が一定程度関与しなければならないと痛切に感じている」と述べた。
そのうえで、宮崎県で発生した口蹄疫被害で地域の建設産業が牛の殺傷や運搬に従事したことを引き合いに出して、「地域の担い手である建設産業をどのような形で支えることができるかを検討してほしい」と、委員に議論を促した。
この日の会合は、馬淵国交相の挨拶と委員の紹介、大森座長の挨拶の後、報道陣に非公開とされた。
公共事業による地方への再分配は、野党時代の民主党が当時の自民党政権に対して「ばらまき」と呼んで批判してきた。違いを明確に説明できなければ、今度は民主党が、同じ批判を国民から受けることになる。
年明けをめどに基本方針を作成し、2011年6月をめどに施策を取りまとめる予定。その後、12年度予算の概算要求に反映させる考えだ。
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