建設系３技能検定、条件付きで存続容認 / 建設工業新聞

　厚生労働省は、技能検定職種の統廃合計画で、建設系３職種と製造業系１職種についての対応方針をまとめた。建設系のうち「枠組壁建築」については、０６～１１年度の年間平均受検申請者数が１００人以下だった場合、現行の毎年実施から隔年実施への移行を条件に存続。「ウェルポイント施工」は次回申請者数が１００人以下だった場合は現行の隔年実施を３年ごとの実施に移行することを条件に存続を認めるとした。この２職種は、東日本大震災後の復興で技能者の需要増が見込まれることから、受検機会を確保することにした。

                                       
　対応方針は、技能検定職種の見直しを検討してきた厚労省の有識者検討会がまとめた報告書に盛り込まれ、計１３６職種のうち特に受検者数の落ち込みが目立つ４職種を対象に、今後の方針が示された。建設系ではプレハブ建築工事などの枠組壁建築、地下水位を低下させて地盤を改良・強化するウェルポイント施工、鉄骨構造物の外壁・屋根・床の部材加工・取り付けを行うエーエルシー（ＡＬＣ）パネル施工の３職種の技能検定が対象になった。３職種の技能検定はいずれも都道府県が実施主体となっており、検討会では都道府県方式による試験存続の可否を検討。受検者数の推移や社会的便益などを基に評価を行うとともに、関係業界団体や一般の意見なども踏まえ、対応方針をまとめた。

                   
　枠組壁建築とウェルポイント施工の両職種では、直近の受検者数が増加傾向にあり、関係業界団体が次回試験に向けて受検勧奨活動に積極姿勢を見せていることを考慮。さらに、震災の影響で枠組建築は被災者の住宅整備、ウェルポイント施工は液状化対策などで市場ニーズが高まっていることから、現在のデータだけで存続の可否を判断するのではなく、次回実施の試験の結果も含めて判断することにした。ウェルポイント施工は直近２回の受検者数が１００人を超えているという。ＡＬＣパネル施工については、都道府県方式による隔年実施での存続を認める一方、指定試験機関方式への移行の可否についての検討と関係業界団体との協議を求めている。
　製造業関係の機械木工は、現行方式での存続は認めず、職種の廃止または他職種と統合して都道府県方式で実施するかを、関係団体が行政と協議しながら決定するとした。