建設関連３業種の情報をネットで公開 / 日刊建設工業

　国土交通省は、建設関連３業種（建設コンサルタント、地質調査業、測量業）の登録業者に関する情報提供システムを構築し、２１日に同省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｔｉｋｅｎｓａｎｇｙｏ／ｃｏｎｓｔ／ｔｏｔｉｋｅｎｓａｎｇｙｏ＿ｃｏｎｓｔ＿ｔｋ２＿００００５９．ｈｔｍｌ）上で運用を始めた。約１万８０００の登録業者の財務諸表や技術者数、登録部門などを掲載。個人情報を除くすべての情報を公開する。同省は地方自治体や民間企業の発注者が建設関連業者を選定する際に役立ててもらうことなどを期待している。

                         
　建設コンサルの登録情報の公開については、建設関連業のあり方や果たすべき役割などの検討を進めてきた同省の有識者会議「建設関連業検討会」が１０年３月にまとめた提言の中で提案。登録業者一覧（要覧）の電子データによる提供を要請したのを受け、国交省がシステム整備を進めていた。運用を始めたシステムには、国や地方自治体に登録している全国の建設コンサルタント３９９１社、地質調査業１２８９社、測量業１万２６９５社が掲載されている。誰もが使いやすいよう、自治体ごとや、トンネルなどの部門ごとの検索ができるようになっている。

                    
　提供される情報は、▽企業の基本情報（登録番号、登録年月日、商号または名称、資本金、営業所の住所・郵便番号・電話番号）▽使用人数（技術関係使用人数、部門別技術関係使用人数、事務関係使用人数など）▽財務諸表等（貸借対照表・損益計算書＝法人のみ）。建設コンサルタントについては、これらのほかに登録部門（２１部門）も公開する。更新期限が切れて廃業した企業や新規に登録した企業を反映するため、１カ月（月末）ごとに更新していく予定だ。

             
　建設関連業各社の経営情報などを取得する場合、これまでは各地方整備局の関係窓口に出向く必要があったが、今後はホームページ上で同様の情報を得られる。また、公共発注機関では、入札参加資格申請時に各建設関連業者が企業情報を記した現況報告を提出する必要があったが、今回のシステムを受・発注者が活用することで、双方の事務の簡略化が図れるようになるという。