東日本大震災の復旧工事を短期間で集中的に発注するために、国土交通省と総務省は連名で被災地の自治体に対し、入札手続きを規定の範囲内でできる限り短縮するよう4月25日付で要請した。
まず、応急復旧などの緊急の事業は入札によらず、随意契約できることを明示。応急復旧でない復旧事業でも、指名競争入札や手続き期間を短縮した一般競争入札を採用できる。総合評価落札方式の場合も、手続き期間の短縮や必要書類の削減などを図る。
一般競争入札を実施する場合、被災者の雇用を促すために、地域要件を設定することを求めた。また、被災した離職者を雇い入れた場合に支給される特定求職者雇用開発助成金があることを、発注者から受注者に周知することも求めた。同助成金として、大企業に50万円、中小企業に90万円が支給される。
さらに、低価格入札を防ぐために、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の活用を促した。最低制限価格制度を適用できない工事は、低入札価格調査制度の数値的失格判断基準を活用することを求めている。
ただし、WTO（世界貿易機関）政府調達協定の対象工事は、地域要件や最低制限価格制度を適用できない。
両省がこの通知文を送付した自治体は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県と仙台、千葉の2政令市。各県内の市町村にも周知するよう求めた。
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