復興へ建設業の役割大きく / 建設工業新聞

東日本大震災で企業の経営環境が悪化する中、政府が今春の新卒者などの雇用確保への協力を産業界に求めている。厚生労働、文部科学の両省は２２日に主要経済団体・業界団体に両大臣名の要請文を送っており、要請先には建設業関係の団体が幅広く含まれた。今後、震災の復旧・復興では建設業が大きな役割を果たすことになるのは確実で、地域の雇用の受け皿としても期待が高まっている。
　今回の震災では、東北地方の太平洋沿岸部を中心に、住宅や公共・公益施設、道路や鉄道、港湾、上下水道など市民生活と地域経済を支えるインフラに壊滅的な被害が出ており、復旧・復興に要する資金や期間も膨大になる見通しだ。公共事業の削減など国内建設市場の縮小で人員の合理化などを進めてきた建設各社は、今後本格化する復興需要に対応していくためには人材の拡充が急務になるとみられ、雇用面への期待も高まる。政府内には「被災地の復旧・復興で大きな役目を果たすことになる建設会社には、地域雇用の観点から絶大なる協力対応を期待したい」（厚労省）との声が出ている。
　２５８団体に送付された厚労・文科両相名の協力要請文は、▽内定者の予定通りの入社▽被災地の新入社員の入社時期について柔軟に対応▽被災した大学生からのエントリーシートの提出期限の延長▽被災地の学生・生徒の積極採用－などを求めており、建設分野では全国建設業協会に加え、建設産業専門団体連合会、建築業協会、全国建設産業団体連合会、全建総連、全国中小建設業協会、日本空調衛生工事業協会、日本建設業経営協会、日本建設業団体連合会、日本電設工業協会、日本道路建設業協会、日本土木工業協会が要請先に含まれている。
　震災前に調査（２月１日時点）した今春卒業の大学生の就職内定率は前年比２・６ポイント低い７７・４％で、００年以降で初めて８０％を割り込んだ。高校生の内定率（１月末時点）は２・４ポイント高い８３・５％だったが、震災被害が大きい宮城県は７０・９％と全国でも最低水準にある。