復興事業にPFIを協会が提案 / 建通新聞

　日本PFI・PPP協会（植田和男理事長）が、東日本大震災の復興事業にPFIの導入を提案している。導入促進策として、地方自治体による事業費の支払いを支援する枠組みを打ち出したほか、今後は、事業実施のスピードアップに向けて調査業務や入札・契約手続きの簡略化なども検討する考えだ。緊急性・重要性が高い事業などについては、PFI導入可能性調査の省略なども視野に入れている。
　18日に都内で記者会見した植田理事長は、復興事業にPFIを導入することで、財政負担の軽減、事業の迅速な実施、地域建設会社の参画など、さまざまなメリットがあると訴えた。
　対象事業としては、公営住宅、庁舎、消防署、幼稚園、小中学校、公立病院、老人ホーム、上下水道、港湾、道路、河川・堤防、空港――などを念頭に置いている。同一地域内の異なる複数事業を一括して実施する手法や、上下水道の一体的な整備なども提案した。
　被災した自治体の財政面に配慮し、市町村による事業費の支払いを県が保証する制度や、東北6県による連帯支払保証も提案している。
　さらに、生保・損保による超長期資金の活用、国内外のインフラファンド活用にも踏み込んだ。
　ファンドの活用に向けては、すでに一部のファンドマネージャーらに依頼を持ちかけているという。インフラファンドは全世界で20兆円規模とされ、「諸外国が日本の復興支援に前向きな姿勢を示している」（植田理事長）ことにも期待を寄せた。
　一般的なPFIは、企画立案から契約までの間にさまざまな手続きが必要で、時間もかかる。このため同協会は、迅速に復興事業が実施できるよう、手続きの部分的な簡略化なども検討する見通し。例えば、「（緊急性・重要性が高い事業については）、PFI導入可能性調査を省略することも考えられる」（同）。
このほか、時間がかかる入札・契約手続きの簡略化に向けた検討も進める予定だ。
　同協会は、被災したPFI事業などに対しても積極的にサポートしていく考え。PFI契約では官民が事業に関するさまざまなリスクを分担するが、大規模地震災害などの不可抗力リスクは民間の負担が少ないのが一般的だ。