復興支援・住宅エコポイントがスタート / 建設工業新聞

住宅の省エネ化と住宅市場の活性化、さらには東日本大震災の被災地支援を図る目的で、「復興支援・住宅エコポイント」がスタートした。今年７月にいったん終了した住宅エコポイント制度を変更・拡充したもので、エコ住宅の新築については、被災地を対象に取得ポイントの上乗せを実施。エコリフォームについては、省エネ・バリアフリーに加え、耐震改修工事を対象に追加した。取得ポイントは、半分以上を被災地の産品・製品との交換などに用いることを義務付けている。さまざまな場面で復興を後押ししたいという国民感情が高まっており、工事需要の創出にも一役買いそうだ。

            
　住宅エコポイントについては、前田武志国土交通相が９月、復興支援の機能を盛り込んだ形で再開する方針を表明。「復興支援・住宅エコポイント」として、１１年度第３次補正予算に盛り込まれた。復興支援・住宅エコポイントは、従来の制度と大枠は同じだが、ポイント配分や取得ポイントの交換商品などを変更している。東日本大震災で被災した「特定被災区域」（１０県２２１市町村）の支援も前面に打ち出した。

                
　エコ住宅の新築に対しては、被災地で３０万ポイント、被災地以外では１５万ポイントを付与する。エコリフォームに対しては、窓などの断熱改修、バリアフリーなど工事内容ごとに２０００～１０万ポイントが与えられ、最大で３０万ポイントを得ることができる。さらに、耐震改修工事を行う場合は別途１５万ポイントが付与される。対象となる工事着手時期は、新築が１１年１０月２１日～１２年１０月３１日、リフォームが１１年１１月２１日～１２年１０月３１日となっている。ポイント発行の申請は、来年１月２５日に受け付けを始める予定だ。

              
　ポイントを交換できる対象商品には、省エネ・環境配慮商品や被災地への義援金・寄付、追加工事への即時交換などに加え、被災地の産品・製品、被災地の商品券を追加した。現在、対象商品の公募・選定作業が進められている。復興支援という性格上、全国型の商品券などは対象から外している。さらに、復興支援商品への交換を２分の１以上とすることも定めた。