復興財源議論が急加速 / 建通新聞

東日本大震災の発生から3週間。民主党で、応急・本格復旧と復興、財源手当を含めた議論が急加速で進んでいる。岡田克也幹事長を委員長にした東北地方太平洋地震災害復旧・復興検討委員会のもとで復旧・復興へ向けた特別措置の立法化を目的とする「復旧・復興特別立法チーム（中川正春座長）」が1日までに、各部門会議に復旧・復興へ向けた意見集約を要請していたことも背景にある。民主党は特別立法チームのほか、歳出見直し検討チーム（城島光力座長）、復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）、補正予算検討チーム（一川保夫座長）の計4検討チームを設置、今後の特別措置や財源手当などの政策をまとめていく予定。　＝関連2面
　3月30日に開いた国土交通部門会議では、1日を期限とした特別立法検討チームへの意見提出として、「復旧・復興法整備に向けた報告案」を提示、一部修正はあるものの原則了承した。
　国交部門会議がまとめた、復旧・復興法整備については、①被災した地方公共団体による財政負担の是非②現行制度では対象外とされているものへの対応③抜本的な新制度の創設④その他――の4点を論点整理として挙げた。
　具体的には、地方公共団体の財政負担是非では、国庫補助率のさらなる引き上げを目的とした特別立法の検討や、特別交付税などによる補てんで実質地方負担をゼロにするなど現行法の弾力的運用の対応を示した。また、国が使途を定めない基金創設や一括交付金の災害対策への拡充検討も明記した。
　また、現行制度の対象外への対象では、都市計画法に基づく都市施設や改良住宅、公社所有の埠頭、旅客ターミナルビルなど、国庫補助や激甚法によるかさ上げ対象外の公共施設の復旧事業について、特別の国庫補助が可能な立法措置が必要とした。
　さらに防潮堤などについても特別国庫補助ができる法整備にも言及したほか、現行の防災のための集団移転促進事業では、自治体の財政・事務負担も大きいため、住民同意や自治体の役割、進め方などの手続き規定など集団移転を誘導促進するための制度拡充を求めた。
　このほか、抜本的な新制度創設では、▽総合的な市街地復興制度▽新たな土地区画整理事業制度▽新たなマンション再建制度▽インフラ再建に係るPFI・PPP活用――などを提示、国が主体となった早期復興のための推進体制へ向けた法制化を求めた。
　また今後の課題として、復興ビジョン検討チームと連携し政府とともに震災復興の基本理念策定を急ぐことを挙げた。
◆復興事業の地元優先発注を提示
　同31日の財務金融部門などの合同会議では、復旧・復興対策案として、▽個人向けの資金繰り・税制対応▽復興事業では地元企業に優先発注するなど、中小企業、小規模企業、大企業への対応▽金融資本市場への対応▽財源確保――などが提示された。
　経済産業部門会議は同30日に会合を開き、東日本大震災による中小企業への影響と課題について、経済産業省中小企業庁から現地調査結果を交えて報告を受けた。
　報告によると、津波被災地域の自治体の財政力は低く、災害への対応力には一定の限界があるとした。また、津波の影響を受けていない被災地域の中小企業でも、建物や設備が破損しているが修繕などに対応できる専門家が不足しているなどの課題があるという。
　計画停電では、電力利用で工夫の余地が小さい中小企業にとって影響が大きく、すでに資金繰りや雇用に支障が生じている。このため、中企庁は、早急な手当が必要との考えを示した。
　また、中企庁は震災と計画停電によって、大幅で多様な資金需要に対応する必要もあるとの認識を示した。すでに中企庁が設けた特別相談窓口には多くの相談が寄せられ、「事務所が津波にさらわれ設備・書類のすべてを失った。工事業のため現場設備は無事。復旧費用の申し込みを検討中」（宮城県・電気工事業）、「工具や車両を津波で失い、復旧資金を検討」（同・内装業）などの声が出ているという。
◆放射性物質に施工者保護を
　法務部門会議は同30日の会合で、東日本大震災復旧・復興に向けた業界3団体へのヒアリングを実施した。このうち全国解体工事業団体連合会（高山眞幸会長）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質の影響を受けた区域での撤去工事で、責任所在の明確化と施工者保護の取り組みの実現などを求めた。
　全解工連の要望は3項目。具体的には、法務省からすでに要請を受けた、解体後の整地作業における「境界標識」の有無を確認し保存することについて、損壊しないよう務めることを表明した。その上で、がれき類の撤去で損壊も想定されることから、厳格な法対応とならないよう配慮を求めた。境界標識を故意に損壊した場合は刑法により刑罰を受けるという。
　このほか、全壊していない建築物を対象に、建設リサイクル法で義務付けている分別解体の要件緩和を求めた。また、廃棄物処理法では知事の許可がないと、がれき撤去に伴う収集運搬ができない。このため、被災地域以外の車両が活用できるよう政府が対応するよう要望した。
　このほか文部科学部門会議は同30日の会合で、「東北関東大震災復旧・復興特別立法チーム」に報告する法整備などの具体的な提案などを議論した。出席した議員からは、学校施設の復旧・復興で、公立学校に比べ私立学校の補助率が低いことから、法改正をして私立学校施設に対する補助率のかさ上げを求める意見が出ていた。
　一方、政府も菅直人首相を本部長にした緊急災害対策本部のもとに設置した被災者生活支援特別対策本部に、▽被災地の復旧▽災害廃棄物の処理などに係わる法的問題▽災害廃棄物の処理などの円滑化▽被災者など就労支援・雇用創出▽被災者向けの住宅供給促進――の5つの検討会議を設置し議論を開始していた。