急増する高専賃 / 日経BP

賃料の手ごろさと、必要に応じて介護サービスなどを受けられる安心感でニーズが高まる高齢者専用賃貸住宅（以下、高専賃）。有料老人ホームなどから軸足を移す事業主も出てきた。国の後押しもあり、介護難民の受け皿としても期待が高まる。

　「高専賃事業の売上高は2009年9月期の約8億円から、10年9月期は約15億円と2倍に増えた」。高専賃を事業の中核とする学研ココファンホールディングス（東京都品川区）の小早川仁社長はこう話す。「来期は約28億円を目指す。4年後には100億円に上る見通しだ」と鼻息は荒い。

学研ココファンホールディングスの小早川仁社長は、「高専賃事業の売上高は毎年2倍に増える」と予想する（写真：澤田 聖司）

　同社は教育書で知られる学研ホールディングスのグループ会社だ。これだけの確信を持っている理由の一つは、05年を皮切りに首都圏に開設してきた高専賃の入居率の高さだ。「どの高専賃でも、開業後6カ月で入居率85％以上に達する実績を上げている」と小早川氏は話す。

　高専賃の開設に積極的に取り組む企業は同社に限らない。全国で高齢者介護施設を運営しているメッセージ（岡山市）は、14年度までに高専賃を現状の4倍に当たる80棟まで増設し、有料老人ホームに代わる事業の中心に据える方針だ。

　大和ハウス工業医療・介護事業グループの高田和洋グループ長も、高専賃の勢いをこう評価する。「ハウスメーカーの関連企業が運営する25件の高専賃を独自に調査した結果、平均入居率は約9割と高い。現時点では認知度が低いが、来年になればさらに普及する機運を感じる」

国交省は300億円を高専賃の整備に

　高専賃とは、「高齢者が専ら賃借人となる」として、都道府県に登録した賃貸住宅だ。一般に、居室面積が25m2以上で、台所や浴室、トイレなどを備える。通常はバリアフリーに対応。24時間の見守りなど、生活支援サービスを行うものが増えている。

　高専賃の商品価値は、「手ごろさ」と「適度な安心」にある。各種サービスを受けられる分、家賃は一般的な共同住宅より割高になる場合が多い。しかし、複数の介護スタッフを抱え、1000万～3000万円も入居一時金を支払う有料老人ホームに比べれば安価にできる。

　生活支援や健康チェックなどは、外部の介護サービスを必要なときだけ利用する。要介護度が低いうちは不要な介護サービスのコストを負担しなくて済む。合理化を図る一方で、いざというときの安心感も得られるメリットがある。こうした特徴から、要介護度が低く、厚生年金を受給している中所得者層の高齢者が、有料老人ホームなどの代替として入居する例が多い。

　高専賃が制度化されたのは05年。10年5月には、居室面積や設備の基準が定められた。ニーズの高さに加えて国の後押しが、高専賃事業に取り組む事業主の背中を押す。そのなかでも、国土交通省が10年度から実施している「高齢者等居住安定化推進事業」の影響は大きい。同事業では、高専賃の整備に関する提案などを公募。先導性の高い優れた提案に対して補助している。

　補助金額は、新築の高専賃で総工費の10分の1（上限は100万円／戸）だ。この事業のために国交省は160億円の予算を確保した。今年8月25日には、前原誠司国土交通大臣（当時）が横浜市内にある高専賃を視察した際、サービス付き高齢者賃貸住宅を、今後10年間で60万戸まで増やす方針を明らかにした。国交省は、11年度の概算要求で特別枠として要求している350億円のうち、300億円を高専賃の整備に充てる予定だ。

　国交省の高専賃に対する考え方や、具体的な事例については日経アーキテクチュア2010年11月8日号トレンド先読み「『高専賃』急拡大の兆し」で紹介している。