情報化施工普及促進へ重点９課題を公表 / 建設工業新聞

国土交通省は、同省直轄工事で情報化施工の普及を促進するため、発注者として１２年度までに重点的に取り組む９課題を公表した。情報化施工を行う施工者にインセンティブを付与するため、専門工事業者や技術力を持つオペレーターを総合評価方式の入札や工事成績評定などで評価するための検討に入る。さらに１１年度に複数の情報化施工技術を活用したモデル工事も実施する。本年度から関連する技術基準類や要領などの改正・策定作業も進める。
　９課題は、国交省が０８年７月に策定した「情報化施工推進戦略」で掲げた２８課題から重点的に取り組むべき課題を選択し、さらに試験施工などを通じて浮き上がった課題も追加してまとめ、２５日に開かれた産官学で構成する「情報化施工推進会議」の会合で提示した。
　高機能の情報化施工機器である３Ｄ－マシンガイダンス（ＭＧ）や３Ｄ－マシンコントロール（ＭＣ）の導入コストの負担増が普及に向けた課題の一つになっているため、バックホウについては２Ｄ－ＭＧ、ブルドーザーについては２Ｄ－ＭＣ、３Ｄ－ＭＧ、２Ｄ－ＭＧで十分な工事の範囲を明らかにして普及・促進を目指す。本年度に適用性やコストの分析を行い、来年度に一般化技術への移行検討に入る。基準類・要領の作成については、本年度中にトータルステーション（ＴＳ）／ＧＮＳＳ締め固め管理の監督・検査要領の策定と管理要領の改正を実施。舗装工のＴＳ出来形管理の監督・検査要領と管理要領は来年度前半に策定する。
　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施工管理や、受発注者協議を含めた工事一連の情報化の内容を検討し、この結果を踏まえて現場業務を効率化するモデル工事を行う。従来は個別の技術の効果を試験施工で試してきたが、来年度からは各技術を複合的に組み合わせた場合の効果を調べるモデル工事を実施し、将来モデルの検討に役立てる。情報化施工技術の普及・促進に向けて、施工者へのインセンティブの付与も検討する。現状ではゼネコンを対象とした評価となっているため、来年度から専門工事業者や技術力を持ったオペレータの評価手法の検討に入る予定だ。