技能労働者不足 / 建設通信新聞

秋になっても技能労働者の不足感が収まらない。国土交通省がまとめた10月の建設労働需給調査によると、主要6職種平均の過不足率が0.5％（プラス数値が大きいほど技能労働者が不足）で前月より0.4ポイント不足感が拡大した。特に、型枠工（建築）と鉄筋工（建築）の不足感が強い。今夏から始まった一部職種での技能労働者不足は酷暑が原因との声があったものの、暑さが引けた10月も不足が続いており、構造的な技能労働者不足が顕在化してきたとも言えそうだ。
　職種別では、型枠工（建築）が前月より0.5ポイント不足感が強まり2.0％、鉄筋工（建築）が前月より0.2ポイント不足感が強まり0.9％となった。両職種とも、7月から4カ月連続の不足となった。とび工は前月より1.1ポイント過剰感が改善してマイナス0.4％、左官も前月より0.1ポイント過剰感が改善してマイナス0.6％と、ともに改善に向かっている。
　ただ、型枠工（大工）は前月より0.5ポイント不足感が解消してマイナス0.1％、鉄筋工（土木）も前月より1.3ポイント不足感が解消してマイナス0.2％と、土木の両職種は再び過剰に転じた。
　建築の型枠工と鉄筋工の不足は、今夏の猛暑が一因との声があったものの、夏を過ぎても改善していない。ある鉄筋業者は、不足の原因について「夏の暑さだけではない。賃金の低さが最大の要因だ」と語る。「人が減っているのも確かだろうが、技能労働者が安い賃金で雇っている会社を避けて、より高い企業に流れているため、一部で不足しているようだ」（型枠大工業者）との指摘もある。
　現在の不足感が低賃金によるものとすれば、今後、技能労働者確保のために賃金が改善するとの見方もある。ただ、建設労働需給調査における今後の労働者確保の見通しでも8職種計で「困難」と「やや困難」が合わせて9.7％を占めているほか、「賃金が少し高くなっても、いったん、離れた人が戻ってくるとは言えないだろう」との声もあり、一層の技能労働者の確保が求められそうだ。
　建設労働需給調査は、国交省が技能労働者の需給状況を職種別・地域別に毎月把握しているもので、対象職種の労働者を直接雇用する建設業許可を受けた資本金300万円以上の企業を対象に調査している。10月調査の有効回答社数は1734社で、手持ち現場数は1万2931カ所。