新重点計画の骨子まとまる / 日経ＢＰ

社会資本整備重点計画の見直しを審議している国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会は12月21日、5回目の合同会議を開き、同計画の基本構成などを示した骨子をまとめた。

　従来計画との大きな変更点は、政策目標が共通の複数の事業や施策を「プログラム」としてパッケージ化すること。さらに、事業による成果を示す「アウトカム指標」だけでなく、事業の必要量や箇所数のような「アウトプット指標」も明示する。

12月21日に開催された社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会の合同部会の様子（写真：日経コンストラクション）

　新重点計画では、社会資本整備が目指す姿を事業別ではなく、国土、生活、地域・産業の三つの基本政策分野別に整理する。そのうえで、持続可能な社会、外部環境の変化、成長・価値創造の三つの視点で政策課題を提示する。

 　これらの政策課題に、複数の事業や施策をパッケージ化したプログラムを関連付けて体系的に示す。例えば、「水害に強い国土づくり・まちづくり」というプログラムは、政策課題の「国土保全」と「暮らしの安全」、「少子高齢化」、「地域の活力」と関連する。

 　一つのプログラムには、一つのアウトカム指標を設ける。上記の例の場合、アウトカム指標は「広域ブロック内の人口一人当たりの災害被害額」などとする。プログラムには、予防的な治水対策、堤防の強化、ハザードマップの作成といった複数の事業や施策をハード、ソフトとも織り込む。それぞれの事業や施策にはアウトプット指標を設ける。

 　この日の合同会議で骨子が了承されたことを受け、年明け以降、道路や河川などの各分科会で議論を始める。2011年4月に両計画部会で素案をまとめ、国民や自治体から提案を募集する。7月末に国交相に新重点計画を答申し、8月上旬に閣議決定する予定だ。