既存住宅へ昇降機設置で廊下式検討 / 建通新聞

大阪府住宅まちづくり部は、既存中層府営住宅へのエレベーター設置事業で、「廊下式」を本格検討する。現在の「階段式」に比べコスト面、防犯面などで課題があり全国的にもほとんど採用例がない方式だが、「階段ごとにエレベーターを設置するより、格段に受益者が多い。ランニングコストなどを考えると極めて有望な方式」と考えている。実現に向けて交野梅が枝住宅と清滝住宅でケーススタディーとなる設計図を策定。実現性が確認されれば、2011年度改定が予定されている府のストック総合活用計画に「廊下式エレベーター設置事業」を盛り込みたい意向だ。
　現在、1967～98年度までに建設した中層（５階建て）住棟でエレベーターの設置事業を進めている。「廊下式エレベーター」の検討は、これに当てはまる64団地で行うが、ケーススタディーとして交野梅が枝住宅と清滝住宅をピックアップ。法的適合性、プライバシーの確保、防犯性の検討、工期・工事費の概算などを行う。この結果を64団地に当てはめ、各団地で実際に「廊下式エレベーター」を設置できるか検証する。
　１基のエレベーター使用者は２棟の居住者とし、両棟を結ぶ廊下を設置する計画。これが実現すれば全国初の方式となる。交野梅が枝住宅（交野市梅が枝）は全体で中層25棟805戸の団地。このうちの２棟について、棟裏側の開放廊下を活用した方式を想定する。清滝住宅（四條畷市清滝新町）では棟前面の階段室に続く開放廊下の活用を想定。
　現在の「階段式」は、住棟階段の踊り場を利用してエレベーターの出入り口を確保するため、エレベーターが止まらない階があり、これを利用する受益者も少数。対して、「廊下式」はエレベーターシャフトを開放廊下で確保するため、各階にフラットに停止できバリアフリーにつながる。また、２棟を開放廊下でつなげることで受益者は格段に多くなる。
　「２棟をつなげることでランニングコストは階段式より低くなるはず。開放廊下を使うことによるプライバシーや防犯性の問題をクリアできればぜひ実現したい」と住宅まちづくり部は意気込む。