最低制限価格が数年間丸見え / 日経BP

愛知県や愛媛県の電子入札システムで、事前公表でない最低制限価格や低入札調査基準価格などが、ある操作をすると入札前に丸見えになってしまうことが分かった。

　愛知県は9月14日、電子入札システムを使用した指名競争入札などで、最低制限価格などが入札前に確認できてしまう状態だったことを公表した。同県の2011年度の土木工事では、予定価格を事前公表、最低制限価格と調査基準価格を事後公表にして入札制度を運用している。

　指名競争入札の場合、発注者はインターネットを通じて入札参加者に指名通知を送信する。各社のパソコン画面上に表示される指名通知の下部にある保存ボタンをクリックすると、xml形式のファイルがパソコンに保存される。そのxmlファイルを開くと、予定価格や最低制限価格、調査基準価格などが表示される仕組みになっていた。

パソコンの画面上に表示した入札参加者が受理する指名通知書。画面の下にある「印刷」、「保存」、「戻る」ボタンのうち、各社が「保存」ボタンを押すと、xmlファイルが自社のパソコンに保存される仕組みになっていた（資料：愛知県）

xml形式のファイルを開いて表示した例。予定価格や最低制限価格などの数値が読み取れる（資料：愛知県）

　愛知県は、日本建設情報総合センター（JACIC）などの共通システムをベースに富士通が開発した電子入札システムを06年10月から導入。問題が発覚するまでの約5年間、不具合が発生する状態で実施した入札は736件あった。そのうち、最低制限価格と同額だった入札は11件だ。入札参加者のなかにはシステムの不具合に気付いていた会社があったと考えられる。適正な競争性を確保できていなかったことになる。

　同県は、暫定措置として自社のパソコンに指名通知を保存できる機能を停止。富士通は1週間ほどで、改修したプログラムを同県に渡す予定だ。

　名古屋市と安城市を除いた愛知県内の52市町村と愛知県道路公社など9団体も、同県と同様の富士通が開発したシステムを採用していた。市町村のなかには、予定価格を事後公表にしている自治体もある。それらの自治体も合わせると最低制限価格と同額だった入札は75件に上る。

　愛知県下の電子入札を推進する「あいち電子自治体推進協議会」は今後、検証委員会を立ち上げて、原因究明や改善策などを検証する方針だ。

丸見えの発端は愛媛県の入札

　愛知県が電子入札システムの不具合に気付いたのは、そもそも愛媛県で起こった問題がきっかけだった。

　愛媛県が公告した河川改良工事の指名競争入札で9月9日、ある入札参加者が最低制限価格と同額で入札した。同県では最低制限価格を事後公表しており、それと同額での入札は珍しい。そこで聞き取り調査をした結果、指名通知書を保存してそのファイルを開くと、最低制限価格が表示されることが明らかになった。

　同県は2007年4月から共通システムをベースにNECが開発したシステムを使用して、全ての工事で電子入札を導入。不具合が発覚した11年9月までの約4年間で、最低制限価格と同額だった入札は12件だった。12件ともすべて、1社単独で最低制限価格の札を入れていた。同県の10年度土木工事の入札案件は2465件で、そのうち最低制限価格を事前に読み取れる状態にあった指名競争入札は1438件だ。

　同県は翌日の9月10日には不具合を解消。指名通知を送信した指名競争入札105件の公告を中止した。

　富士通やNECによると、両社が開発などに携わったほかの自治体のシステムでは、同様の不具合は見られなかった。

　工事欲しさに、採算度外視で低い入札金額を提示する会社は相変わらず多い。各社とも、最低制限価格などを推測しようと懸命になっている。最低制限価格が事前に分かれば、その会社は入札で優位に立つことができる。