有効利用より都市防災 / 日経BP

都市の防災性を高めるという名目で、官民連携で開発したマンションの竣工が相次いだ。東急不動産は11月3日、東京都や豊島区、東京都新都市建設公社と開発した「BRANZ東池袋」の販売を開始した。道路整備に併せて建物を不燃化する東京都の「沿道まちづくり事業」の第1号案件だ。

東急不動産などが開発した「BRANZ東池袋」はRC造・14階建て。延べ面積は約4142m2だ。施工はピーエス三菱、デザイン監修は設計者の柳学氏が担った。手前は都電荒川線　（写真：日経アーキテクチュア）

　　

 　敷地がある東池袋地区では、東京都が都電荒川線を中心に幅員25mの道路を610mにわたって整備する「補助第81号線整備事業」を、豊島区が東池袋4・5丁目の木造住宅密集地域整備事業を進めている。

 　開発前の敷地には行き止まり道路があり、建物の老朽化も進んでいた。そこで、公社が建築主となり、東京都が所有する400m2ほどの「防災都市づくり用地」を使って共同で建て替えを図った。公社にはマンション開発のノウハウがないため、共同事業者を公募。5グループから応募があり、2008年8月に東急不動産を中心とした事業者を選定した。

 　合計56戸のうち、地権者9人が12戸を取得。補助第81号線整備事業などで移転が必要になった周辺住民に9戸を優先分譲した。残りの35戸を、東急不動産が販売している。マンションには、防火水槽や、発電機などを保管する防災備蓄倉庫を地域向けに設置した。

板橋区ではタワーマンションも

　東京都板橋区では10月、23階建ての「リビオタワー板橋」が竣工した。密集市街地整備法に基づく防災街区整備事業として、全国で初めて完成したプロジェクトだ。板橋3丁目地区防災街区整備事業組合と新日鉄都市開発、首都圏不燃建築公社が共同で開発した。

　木造住宅など49棟が密集する地域を再開発し、防災備蓄倉庫などを備えたマンションに建て替えた。139戸のうち52戸を権利者が取得し、87戸を販売。設計は三菱地所設計、施工は戸田建設が担った。

　これまでマンション開発のキーワードといえば、土地の高度利用や有効活用だった。しかし、地域によっては防災を事業目的に据えて建て替えを推進するほうが、関係者の理解を得やすい場合がある。民間事業者と行政の両者にメリットがあるため、「都市防災」をうたった官民連携による事業が増える可能性がある。