東日本大震災で津波を免れた内陸部では、屋根瓦の落下や外装材の脱落といった被害にとどまる木造家屋が多かった。しかし、そんな地域でも大きな被害が目立った建物がある。鉄筋コンクリート（RC）造の事務所ビルや庁舎だ。
例えば、震度6強の揺れに見舞われた茨城県笠間市にある市役所笠間支所の庁舎。1階の建物外周にある柱（外柱）や開口部を設けた耐力壁などが軒並みせん断破壊した。
庁舎は応急危険度判定で「危険」とされ、立ち入り禁止に。市は市役所の業務を近くの公民館に移した。
庁舎はRC造3階建てで、1970年ごろに完成した。柱の帯筋は20cm程度の間隔でしか入っていなかった。現行の耐震基準の半分ほどの量だ。
さらに、柱の両側にある垂れ壁や腰壁には、構造スリットを設けていなかった。その結果、柱は十分に変形できず、せん断力が集中して、ぜい性破壊しやすい「短柱」となっていた。
極短柱」がせん断破壊
庁舎の周辺にある木造の建物は、被害が比較的小さかった。瓦がずれたり落ちたりして屋根をブルーシートで覆った住宅などがあるものの、全半壊した建物は見当たらなかった。
笠間市では、3月11日に起こった本震で南北方向に967ガル、東西方向に596ガル、上下方向に465ガルの最大加速度をそれぞれ観測した。南北方向には重力加速度とほぼ等しい強い揺れが加わったことが分かる。
そんななかで、木造よりもRC造の建物に被害が目立ったのはなぜか。
その一つの理由として、1秒未満の短周期の揺れが卓越していたことが挙げられる。笠間市に近い茨城県日立市での速度応答スペクトルを見ると、0.3秒付近に卓越周期がある。ちょうどRC造3、4階建ての建物の固有周期と一致する。
81年以前の古い耐震基準でつくったRC造の建物は、帯筋の間隔が広く、柱などのせん断耐力が劣る。こうした建物は多く存在し、地震が起これは笠間市役所の庁舎と同様の被害が生じる可能性は十分にある。
過去の地震で何度となく指摘されてきた建物の弱点が、改めて露呈した。柱を炭素繊維シートや鋼板で巻き立てたり、垂れ壁や腰壁に構造スリットを設けて短柱を解消したりといった早急な耐震補強が欠かせない。
一方、木造の建物を倒壊に至らせる揺れの周期は1～2秒ほど。今回の地震は、95年に発生した阪神・淡路大震災などと比べて、この周期帯の成分が小さかった。その結果、木造の建物の被害は最小限に抑えられたとみられる。
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