東京都が基幹技能者初採用 / 建設通信新聞

東京都港湾局東京港管理事務所は、造園工事の入札参加資格要件に登録造園基幹技能者の現場常駐を初めて義務付けた。都が初めて同制度を活用したことで基幹技能者の認知度向上に弾みがつく。ただ、都が全庁的に基幹技能者制度を活用するためには超えるべきハードルは多い。「港湾局としての明確な方針のもとに参加条件に入れたわけではない。試行的に導入した今回の結果を受けて必要があれば検討したい」（東京港管理事務所）というように、資格者の絶対数が不足していることや社会的認知度の低さなど、都庁内にも賛否さまざまな声があり、基幹技能者の適正評価、同制度の普及拡大には、まだ時間がかかりそうだが、大きな一歩となったことは確かだ。
＊　　＊　今回、東京都港湾局が試行導入したのは、2011年1月6日に開札する平成22年度シンボルプロムナード公園整備工事（その4）の希望制指名競争入札案件。「登録造園基幹技能者が社員で、職長として現場常駐できること」を参加条件として盛り込んだ。
　都港湾局東京港管理事務所は、「港湾局が整備する公園としてかなり大規模であることと、基盤工事、園路・修景工事、照明工事、共同溝工事など複数の工事が同時に進行することになるため、卓越したマネジメント能力が求められることから、登録基幹技能者の現場常駐を参加資格に盛り込んだ」と説明する。一方、都の契約業務の中心を担う財務局は「現在のところ、都として基幹技能者の配置を参加条件に盛り込むという動きはない」という。
　「技能者のモラルアップとして良い取り組みである」という声がある一方で、「基幹技能者の能力そのものが明確になっていないことや各職種で制度の習熟レベルに差がある現状を考慮すると、特定企業だけを優遇することにもなり得る」など、登録基幹技能者制度に対する都庁内の意見や見方はさまざまだ。さらに、公平性を求められる公共調達では資格者不足や工種によるばらつきなど、参加条件に盛り込めるだけの資格に育っていないとして、懐疑的な声があることも事実だ。
　東京都港湾局の試行について、登録基幹技能者の評価・活用を国や地方自治体、ゼネコンなどに働き掛けている基幹技能者制度推進協議会の向井敏雄会長は「制度を普及させるためには登録基幹技能者を地方自治体に活用してもらうことが重要なポイントだ。そのためには東京都が先鞭をつけてくれなければ、他の道府県に広がらない。その意味で、試行してもらったことは意義が大きい」と評価し、自治体への普及促進に期待する。
　地方自治体の評価・活用を課題の一つにあげている同協議会では、登録基幹技能者の評価・活用について10年2月に東京都に要望、6月には神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野の8県にも要請するなど、地方自治体に対し評価・活用を訴えている。
　各地方整備局や都市再生機構では登録基幹技能者の評価・活用が進んでいるが、都道府県では長崎県だけが入札参加要件に取り入れている。他県の事例を見てからという横並び意識が強く、そうした中で東京都が試行したことは、基幹技能者の評価・活用が伸展すると期待される。
　基幹技能者制度は民間資格として創設され、06年に設立された基幹技能者制度推進協議会を中心に制度の活用、普及拡大に向けた取り組みが進められてきた。
　建設業法施行規則の改正により、08年4月から登録講習制度に位置付けられ、国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習の修了者を「登録基幹技能者」として認定。登録基幹技能者を有する企業は、経営事項審査で加点評価（3点）されることになった。
　職種や地域によって資格者数にばらつきがあることなど課題もあるが、公共発注者が経営事項審査や総合評価方式で基幹技能者の活用に取り組んでもらうことで、資格取得に向けた意欲が高まり、資格者数の増加を期待できる。一方、制度運営団体も推進協議会を中心に、制度の普及拡大と社会的認知度の向上を図る活動をさらに推進していくことが求められている。