横浜市の林文子市長は11月19日、同市発注の工事の入札で中止や取り消しが相次いでいることに対し、全市的な対策を講じることを明らかにした。2009年4月から11月26日までの間に入札を中止したり、入札後に取り消したりした件数は38件。2008年度の26件をすでに大幅に上回っている。
予定価格などを積算する際に材料の数量や単価などの入力を誤って、入札の中止や取り消しに至った例が多いという。このほか、最新の情報に更新する前の設計書を入札参加者向けに公表し、内部の資料と食い違った例もあった。
こうしたミスの発生について林市長は、「複数の要因が複合的に影響を与えていると考えられる」と説明している。例えば、職員が電子入札や積算システムなどに不慣れだったこと。さらにベテランの技術系職員が近年、大量に退職したことで、技術やノウハウが後任の職員に十分に伝わっていないことなども考えられるという。
入札の中止や取り消しに対して横浜市はこれまで、設計などを担当する部局で個別に原因を究明し、再発防止策を講じてきた。さらなる注意喚起を促すため、各担当部局の再発防止策と並行して全市的な対策を講じる。
12月4日に行う職員の合同研修に、ミスを防止するための内容を盛り込む。併せて、市のイントラネットを活用する。横浜市道路局では、実際に発生した発注のミスなどを事例としてイントラネット上に掲載。職員の間で情報を共有して、再発防止に生かしているという。
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