水道事業へのＰＰＰ導入促進で報告書 / 建設工業新聞

　経済産業省は６日、国内の水道事業への民間活力の導入に向けた課題と解決策などを検討した報告書を発表した。津市の水道事業をモデルにＰＰＰ（公民連携）手法の導入施策を提示。中小規模の市町村に共通する課題を踏まえ、包括業務委託や完全民営化のあり方を検証し、同市の水道ネットワークの再構築案や、ＰＰＰによる持続的発展に向けた改善提案などを行っている。同省は厚生労働、総務両省と連携して「水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ」を昨年１２月に設置。１１年度に新たな「地域水道ビジョン」を策定予定の津市水道局の協力を得て、水道事業でのＰＰＰモデルの検討を進めてきた。

                
　津市をはじめ、全国の中小規模の市町村が抱える共通課題として、▽広域化した給水エリアを反映した水道ネットワークの再構築▽職員減少・技術職員の高齢化に伴う技術継承の問題▽水需要低下に伴う施設再編（施設能力のダウンサイジング）－などを想定した。既存水道事業の課題と解決策の比較・検証結果によると、包括業務委託では、官民の行動原理から生じる利益相反や、事業持続性の担保（技術力・サービスの低下）といった問題点を指摘。それらの解決策として、業績連動型（出来高払い）の委託契約、第三者機関の活用などを挙げた。

                  
　水道事業の完全民営化で想定される課題は、官から民への技術移転や、サービスの品質維持と持続性の担保（地域住民の信頼獲得）、長期資金調達コストなど。これらを踏まえ、水道版バランススコアカードとＫＰＩ（重要業績指標）を用いた経理管理手法や、官の機能・リスクを補完するＰＰＰ手法の導入、不採算事業に対する助成の必要性などを示した。
　津市のアクションプランでは今後、パートナー企業や検討委員会と協力しながら新ビジョンや水道ネットワーク再構築案、顧客視点ＫＰＩ（評価基準）を１２年３月までに決定し、同年６月の水道会社の認可申請を経て、１３年４月に新体制に移行する予定だ。