法定福利費の確保を・国交省 / 建設通信新聞

国土交通省は、中央建設業審議会がまとめた社会保険未加入対策についての提言と、その趣旨を踏まえた各発注者・建設業団体向けの要請文を今週中にも送付する。要請では、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」がまとめた総合的対策を進めることを周知するとともに、関係者が一体となって取り組むよう理解と協力を求める。主要経済団体や不動産関係団体など民間発注者にも送付し、主に「法定福利費の確保」を求める。

              
　総合対策では、行政、関係団体で構成する推進協議会の設立や、建設業許可・更新時の加入状況確認、建設業担当部局による監督、経営事項審査の厳格化、元請けによる下請け指導、下請けによる就労者の雇用関係明確化と加入徹底、法定福利費が発注者の負担する工事価格に含まれる経費であることの民間発注者への要請・周知、業界側による法定福利費の見積時から明示などに取り組む。

                                       
　要請文では、「関係者が一体となって協力してさまざまな角度からの取り組みを実施すること」の重要性を示し、総合対策への理解と協力を求め、5年後をめどに企業単位での加入率100％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとする目標も提示。各省庁や都道府県・政令指定都市、公共法人などに送付する。日本経済団体連合会など主要経済団体や不動産関係団体、住宅関係団体など主要な民間発注者向けにも送付し、法定福利費確保への理解と協力を求める。社会保険未加入対策で発注者や業界団体に通知文を送付するのは初めて。