地域の災害対応能力を備えた建設会社に対し、都道府県の８６％、政令市の５０％が、市場動向などにかかわらず「強く存続」を望んでいるとの調査結果を建設経済研究所が明らかにした。建設会社の災害対応に関する準備状況や能力を評価するべきだと考えている自治体も都道府県の９６％、政令市の７５％に上り、都道府県、政令市ともに建設業の災害対応能力に期待を寄せると同時に、その能力を前向きに評価するべきだと考えている実態が浮き彫りになった。
自治体向けに０９年１２月に行った災害対応に関するアンケートの結果を都道府県・政令市別に分析し直した。調査結果は「研究所だより９月号」に掲載している。それによると地元建設会社の災害対応能力への期待は高く、実際に地域の建設会社と災害協定を締結していた会社は、都道府県で４２団体、政令市で１５団体を数えた。
建設会社の災害対応に関する準備状況や能力の評価については、「明確に評価するべきだ」が都道府県で３２％、政令市で２５％、「ある程度評価するべきだ」がそれぞれ６４％、５０％。両方を合わせると都道府県で９６％、政令市で７５％が前向きに災害対応能力を評価するべきだと考えていることになる。
実際に、入札参加資格審査の主観点算定で災害協定の締結会社を評価している都道府県は２０団体、政令市は８団体あった。入札時の総合評価で何らかの形で建設会社の災害対応を評価している都道府県は４１団体、政令市は１１団体だった。さらに、「今後の発注工事で、災害対応できる建設会社を評価または参加要件とするか」については、都道府県で１４団体、政令市で３団体が前向きな回答を寄せた。
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