環境技術開発で「新戦略」　インフラの低炭素化研究 / 建設通信

中央環境審議会（環境相の諮問機関）総合政策部会の環境研究・技術開発推進戦略専門委員会（委員長・安井至製品評価技術基盤機構理事長）は２８日、新「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の案をまとめた。長期（２０５０年）と中期（２０年）の目指すべき社会像を示した上で、今後５年間で取り組む環境研究・技術開発例を列挙した。建設産業関連では、都市域での土地利用形態やインフラ整備、個々の建物などを低炭素化するための研究・技術開発による「地域での緩和・適応策の統合的計画」作成を始め、住宅・オフィスのゼロエミッション化に向けたさまざまな技術開発、各種再生可能エネルギー技術の低コスト化などを盛り込んだ。

　推進戦略案に対し一般から意見を募るパブリックコメントを５月に実施し、同月下旬に推進戦略を報告書としてまとめ答申する。

　現行の推進戦略は、０６年３月の中環審答申。この答申にもとづき環境分野の研究・技術開発を進めてきたが、気候変動問題への対応などを一層強化する必要が生じていることから、「新推進戦略」を策定することにした。

　推進戦略案によると、日本の先進高度技術が世界の環境問題の改善に大きく貢献するなど５０年のあるべき姿と、持続可能な社会経済システムの研究成果が社会に実装され、５０兆円を超える環境関連新規市場を生み出すといった２０年の姿を提示。今後５年間で重点的に取り組むべき環境研究・技術開発課題を単なる技術開発にとどまらず、システム構築や社会シナリオも含めて設定した。

　また、▽脱温暖化社会▽循環型社会▽自然共生型社会▽安全が確保される社会――の４個別領域ごとに課題と研究・技術開発例を示すとともに、全領域共通の課題と領域を横断した課題も明らかにした。

　建設産業関連の研究・技術開発課題と例は、▽長期的視点での社会・国土のあり方▽まちづくりと低炭素化などコベネフィット型技術・システムの展開▽都市の未利用熱利活用▽施工法も含めた自然環境や安全に配慮した再生可能エネルギー技術開発▽再生可能エネルギー技術など要素技術の低コスト化・高効率化・システム化▽スマートグリッド（次世代送配電網）を始めとした既存エネルギー供給の高度化――などとなっている。

　これらの研究・技術開発を通じて、５年後には人口１０万人以上のすべての都市で「低炭素都市計画」が策定され、その計画のもとに都市改造が進んでいる、などの目標達成を目指す。