■食品廃棄物エタノール化プラント
トウモロコシやサトウキビなどのバイオマス（生物由来の有機資源）を原料にした再生可能燃料「バイオエタノール」。ガソリンに混ぜて使われるが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に効果があるため、石油依存脱却につながる代替燃料として期待されている。
このバイオエタノールを食品廃棄物（生ごみ）から作り出す新たな技術を、新日鉄エンジニアリングが日本で初めて実用化することに成功。専用プラント「食品廃棄物エタノール化プラント」の販売に乗り出す。
新技術は、家庭や事業所から分別収集した１日当たり約１０トンの生ごみ（乾燥重量で約２．９トン）を破砕した上で水を加え、酵素を添加して含まれているデンプンを糖化する。この糖を酵母で発酵させることで、約５００リットルのエタノールを製造することができる。
エタノールだけでなく、生ごみに含まれる植物油や動物油から回収油も約７００キロ製造できるため、エネルギー回収効率が高いのも特徴だ。
◆焼却処理が不要に
このプラントで処理すれば、通常のごみ処理施設で生ごみを焼却する必要もなくなり、焼却灰を高温で処理することもないため、ＣＯ２排出量削減にもつながる。
同社は２００５年度から５カ年にわたり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、「食品廃棄物エタノール化リサイクルシステム実験事業」を実施し、北九州市の実証プラントで技術開発を進めてきた。あわせて「Ｅ３ガソリン」（エタノールを３％混ぜたガソリン）も製造し、北九州市の公用車と同社の業務用車両約２０台での走行試験も実施。その結果、走行に支障はなく、実用化に踏み切ることになった。
国内では年間約２０００万トンもの生ごみが排出されているが、つまようじなどの異物が含まれていたり、エネルギー回収が難しかったりするため、リサイクルされているのは約３００万トンにすぎない。残りの約１７００万トンのほとんどは焼却処理されているのが現状だ。しかし、仮に２０００万トンすべての生ごみを新技術で処理したとすれば、約７０万～１００万キロリットルのエタノールを製造できるという。
◆食料との競合起きず
また、バイオエタノールは穀物を原料とすることが一般的だが、生産量を上げた場合、穀物価格も上昇し、食料として調達が困難になるという問題がある。
しかし、新技術では生ごみを活用するため、食料としての穀物との“競合”が起きることもない。同社では、「（新技術は）新エネルギー利用拡大の一翼を担うことが可能になる」と胸を張る。
同社では１１年度にも専用プラントの販売を開始。その後３～５年の間に年間、数台を販売する計画だ。生ごみを１日当たり６０トン以上排出する人口３０万～４０万人以上の自治体のほか、食品製造会社やスーパーなど生ごみを排出する業者を需要家として想定している。
日本のバイオエタノールの自給率は、わずか３％にとどまる。国は、国産品と日本の技術を使って海外で製造する準国産品を合わせて、自給率を５割程度に高めることも視野に入れている。また、運輸部門では石油依存率がほぼ１００％となっており、３０年までに８０％に引き下げる目標も掲げ、バイオエタノールの普及を後押ししている。
新技術が地球温暖化問題の“切り札”となり得るか、今後の動向に注目が集まる。（中村智隆）
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