生コンを乾燥収縮ひずみ850μ未満に制限 / 日経ＢＰ

国土交通省近畿地方整備局は、コンクリート橋の乾燥収縮によるひび割れを防止するために、使用する生コンの品質管理基準をこれまでよりも厳しくした「ひび割れ防止対策（案）」を定めた。7月5日から試行的に実施している。

　新たに定めたひび割れ防止対策は、近畿地整が発注するPC（プレストレスト・コンクリート）橋の上部工事で、設計基準強度が30N/mm2以上の生コンを使う場合が対象となる。日本工業規格（JIS）が定める試験（JIS A 1129）で、26週目の乾燥収縮ひずみが850μ未満の生コンしか原則使えない。

　2007年制定のコンクリート標準示方書・施工編では、生コンの品質基準はJIS A 1129に準拠して乾燥収縮ひずみを測定し、収縮量が1000μを超えないことを標準としている。これまでは近畿地整もこの基準に沿って施工していた。

　基準を引き上げるきっかけとなったのは、近畿地整が05年から07年にかけて実施した橋梁点検で、第2阪和国道で供用中の6橋にひび割れを確認したことだ。大半がひび割れ幅0.2mm以下の軽微なものだったが、放置すると鉄筋が腐食する恐れがあったことから、土木学会に原因究明や再発防止策などの検討を委託していた。

　その結果、ひび割れの主原因はコンクリートの乾燥収縮ひずみが大きくなる骨材を使ったことにあると推定。ほかの橋梁のコンクリートにも同じ産地や同様の骨材が使われている可能性があることも指摘した。そのため、再発防止策として、より厳しい生コンの品質基準を定めた。

　工事の工程上、26週目の結果を待てない場合は早期判定方法を活用して予測してもよい。例えば、4週目で450μ未満、8週目で550μ未満の生コンならば使用を認める。

　使用予定の生コンに類似の材料や配合の出荷データがある場合は、そのデータを根拠として使うことができる。ただし、骨材が同じで、過去1年以内に26週目の乾燥収縮ひずみを計測していることが条件となる。