発注標準見直し / 建通新聞

「先をにらみながら、そこに脱皮するために徐々に変えていこう。そのための見直し案だと考えている」――。2010年12月に開かれた「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会企業評価部会」で国土交通省が示した11年度の発注標準の見直し案に対して、委員の小澤一雅東大大学院工学系研究科教授は、こうコメントした。一般土木C等級とD等級の統合や段階的昇級制度などを盛り込んだ見直し案。この案の「先」には何があるのか、国交省の資料や小澤教授の発言から透けて見える新しい形を探った。
　「いまの発注標準は、制度として限界にきている」。小澤教授は、「誰が考えても理解するだろう」と前置きした上で、現行の発注標準制度をこう表現した。
　発注標準は、国交省直轄工事の競争参加資格者登録をした企業を、総合審査数値に応じて工種ごとにAからD等級までの最大で4つの等級に分け、等級ごとに発注する工事金額を決めている制度だ。公共工事という市場を、発注者による企業の評価と工事規模で分割しているとも言える。
　発注標準制度が存在するそもそもの理由について国交省は、「契約を履行する能力は、契約の規模とその者の有する資本力などの相対的関係において判断されるものであることから、等級を分けて登録」（『最新会計法精解』1992年、牧野治郎編）することと、「同等の同能力を持つ者同士が過度な競争を避け、十分な競争環境を確保すること」の2点を挙げる。
　ところが、この制度自体がいま、過渡期に来ている。小澤教授は、「（発注標準が）うまく機能するのは発注量が拡大している時だ。量が縮小し、質が変化している時にいまの発注標準がこれからも使い続ける制度として良いだろうか」と疑問を投げかけ、総合評価方式の誕生などによって「経営事項審査や資格審査など入札の前段階で企業を評価する重みが相対的に薄くなっており、工事ごとに求められる能力を評価する方向に移っている」と、その変化の状況を解説する。
　国交省も、契約を履行する能力を判断するための材料が、発注標準とともに、総合評価方式や入札ボンドなどと役割を分担するようになったことを今回の見直しの理由としている。
　現行発注標準制度の限界を発注者が認識するきっかけは、09・10年度の競争参加資格審査だ。従来の技術評価点数の算定を見直し、工事成績を重視する方法に変更しようとした。しかし、新算定式によって等級が変わる企業から不安の声が上がり、環境の変化を理由に元の等級にとどまれるという経過措置を導入せざるを得なかった。
　特に、C等級からB等級への昇級に抵抗感がある企業が、経過措置を活用してC等級にとどまるという皮肉な結果になった。
　「普通であれば点数が上がることが望ましいはずなのに、決してそうではない状況になっている」（小澤教授）。本来、企業が能力の向上を目指すことで、結果的に総合審査数値が上がり、大きな規模の工事の入札に参加できるようになるはずの仕組みのはずが、多くの企業が発注量の比較的多い等級の方に残ることを選択した。この企業行動は、公共投資減少下での現行制度の限界を示すのに十分だった。